前代未聞。
今日(もう昨日になっている。)、総理の施政方針演説に対し、民主党・岡田代表が代表質問。
再質問に対する総理の答弁を不服として、民主党議員が議場を出て審議拒否をしてしまった。確かに、「岡田議員の再質問がありましたが、全て既に答弁済みでございます。」という総理の答弁も、相当挑発的ではあった。
今私が総理の立場だったら、マスコミの批判を恐れて、とてもあそこまで強くなれない。
しかし、報道はされないが、岡田代表の再質問は、質問の名に値しない極めてお粗末な内容で、答弁のしようがなかったというのも事実。
この日は、各市町村の消防出初め式に出席。「現役消防分団員を務める数少ない国会議員として、消防の大切さを、自らの言葉で発信する年にしていく。」とあいさつ。写真は守谷市にて。それにしても寒かった。
小泉総理は、1月11日、この件について積極発言。
私も、この問題に詳しい国会議員として、翌日の12日には、TV朝日「ワイドスクランブル」のインタビューに応じ、小児性愛対策の重要性を訴えた。
児童に対し異常な性的興味を持つ方々は、小児性愛者(ペドファイル)と言われ、児童の人権保護のため、欧米では、社会に対する脅威と認識されている。このため、国により事情は異なるが、
○小児性愛を助長する児童ポルノへの厳しい対応
○精神医学等の専門的知識が必要な小児性愛犯罪者矯正プログラムの研究開発
○(現段階では小児性愛癖の矯正はきわめて難しいため)小児性愛犯罪者の居住情報の学校等への開示
などを組み合わせた包括的対策がとられている。
我が国でも、昨年、児童ポルノ法の改正(私が答弁)が行われた。
自民党青年局・女性局所属議員は、党大会開始前40分前に集合、スマトラ沖地震救援募金活動に当たる。インドネシアでの駐在経験があるだけに、声に力がこもる。写真左から上川陽子女性局長、小渕優子議員、谷本龍也議員、葉梨康弘、棚橋泰文IT大臣、金子恭之青年局長、伊藤信太郎議員。
1月は、各種団体の新年会が続く。これは単なる顔見せだけでなく、昨年の国会活動や本年の政策を述べる貴重な機会。本日召集の本会議終了後も、特急で水戸へ直行。県栄養士会で、文部科学委員としての栄養教諭制度(昨年発足)充実への取り組みや、民主党が足を引っ張り継続審議となっている食育基本法成立への決意を語る。
奈良の小1女子殺人事件を契機に、11日、総理が性犯罪前歴者対策に言及したのを受け、小児性愛者(ペドファイル)問題に最も詳しい国会議員としてTV出演(TV朝日ワイドスクランブル「特報サイト」)。児童ポルノも含めた包括的対策の必要性を力説。前日深夜に急遽出演が決まり、スタジオには行けず、インタビューは携帯電話で。映像は、昨年6月の国会質問時の映像(長崎の小6女子殺人事件関連質問時にTV朝日が撮影していたもの。)を使用。
1月8日は、取手市の消防出初め式。葉梨康弘の所属する第6分団も、朝6時45分に小屋に集合。消防自動車等の整備点検を行う。この日は、取手市だけでなく、選挙区内各市町村の出初め式が重なったため、葉梨康弘は、朝8時頃分団を離脱、各市町村を回る。でも、夕刻の分団の反省会には合流、深夜まで酒を酌み交わす。
1月4日の総理の年頭会見で、憲法改正草案づくりに言及されたのを受け、憲法の若手論客として、全国132万世帯が視聴するブルームバーグテレビに出演。東京駅近くの日本郵船ビルのスタジオで、平和主義を実践するための憲法改正の必要性や、若手の意見を反映させる重要性などの持論を展開。
葉梨康弘先生は、衆議院の国土交通委員会の若手有力委員として、大活躍しておられます。
先の通常国会では、国土交通省は史上最高の18本の法案を提出し、成立させて頂きました。
その審議においても、葉梨先生は地元の皆さまとの深い関わりからの、豊富な知識と経験に基づく、簡にして要を得たご質問をされ、また今後の国土交通行政を運営していくにあたり大変参考となるご意見をいただきました。通常国会の中でも、皆様ご存知の通り、道路関係四公団の民営化法案は、最も長時間のご審議をいただいた重要法案でした。
道路公団の民営化は、40兆円という四公団の借金を料金収入で確実に返済するとともに、真に必要な道路をできるだけ少ない負担で建設しようとするものです。
民主党からは、国の税金で道路公団の借金を返し、高速道路を無料化するというという対案が提出されましたが、国土交通委員会で、その問題点を見事に指摘されたのが葉梨先生です。
自由民主党を代表し、法案の質問に立たれた葉梨先生は、「新しい高速道路、それから一般道についても、予算を相当削っていかなきゃいけない。削らないとすれば増税しなきゃいけない」と、民主党案の非実現性を見事に言い当てられました。
また、民主党案を「ただほど高いものはない法案」と評し、「無料化構想」というあまい言葉に隠された法案の正体を明確にして頂きました。
皆様、明けましておめでとうございます。平成十七年が、幸多い年であることを、心よりお祈り申し上げます。
さて、本年は、わが国にとっては戦後60周年、わが自民党にとっては立党50周年、さらには茨城県にとっては、つくばエクスプレスの開業と、まさに時代を画す「節目の年」であると思います。
しかし、わが国とりまく状況は、景気の回復がなお力強いものでなく、国際的にも、北朝鮮問題や中国の台頭があるなど、不透明さを否めません。
ただ、私は、わが国が、このような「もやもや感」の中にある時だからこそ、節目の年である本年を、単なる周年行事や新線開業セレモニーの年だけにしてはならないと考えています。私は、政治家の責任として、本年を、国家や郷土の未来像を具体的に示していく、「転機の年」とするため、全力を尽くすことが必要と感じています。
まず、新たな国家像という意味では、本年は、自民党は、11月の立党50周年大会までに、新憲法の草案の策定します。
現在改組中の憲法改正案起草委員会(改組前の委員会には、一回生の中では、私が唯一そのメンバーに任命されていました。)での議論を通じ、懇意にさせていただいている舛添要一参議院議員らとも、「私たちの新しい感覚で、地に足のついた作業をしていこう。」と常々お話しています。
そして、昨年暮れの小泉総理と若手議員の懇談会で、直接総理に、「若手の声を新憲法草案に取り入れて欲しい」と要望してきました。