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はなし康弘

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2005年4月10日

出前国政報告会(H17.4.10)

対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム(座長 菅義偉衆院議員(中央)、事務局長 山本一太参院議員(右))で報告。葉梨康弘は、経済制裁が、政治的に効果的政策となり得ることを検証するチームの取りまとめを引き受けることに。この日は、北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸が深刻な状況になっていたが、小泉総理の訪朝後、なぜか密輸事犯がパタッと止まったことを報告。

2005年4月4日

公明党に法案を説明(H17.4.4)

連立公明党の内閣・法務合同部会で、探偵業新法の要綱案を説明する葉梨康弘(左)。一年生議員としてはなかなか得難い経験。連立も5年が経過し、与党間で何でも話すことのできる雰囲気は確かに出てきた。折角連立を組んでいるのだから、単なる数合わせでなく、良い政策を作っていきたいものだ。

2005年3月24日

山本一太議員命名「歩く議員立法」?~朝日ニュースターTVで対論

3月22日、CSテレビ、朝日ニュースターの番組、「闘論!永田町!」で、山本一太参議院議員と、1対1で、1時間にわたって対決した。

議員立法の現場(探偵業新法・党本部HPより)

テーマは憲法問題。
山本先輩とは、ついこの間も、対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームで、一緒に「北朝鮮人権法」の条文をまとめる仕事をしており、良く知っている。
そして、探偵業新法、オレオレ詐欺対策立法での活動や、党の新憲法起草委員会での私の発言を聞き、面白そうだということで、この日の出演となったらしい。
画面は、真っ暗の中から2人の政治家の顔が浮かび上がる構成。
冒頭、山本議員が、「葉梨さんは、皆の間で、『歩く議員立法』といわれているんですよ。」と切り出し、ちょっと面食らった。
山本先輩のホームページには、既にこの日の記事がアップ、「(一回生ながらも)議論のリードオフマン」と紹介され(山本一太HP(http://www.ichita.com/
)国政レポートno.1227「歩く議員立法」参照)、大変恐縮している。

2005年3月20日

国道六号牛久沼大橋開通式(H17.3.20)

「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」事務局長として、議連の今後の運営をメンバーに諮る。少子高齢化が進み、我々は、今後、国民負担の議論は避けて通れない。そのためにも、公務員給与改革の断行は、待ったなしの課題。

2005年3月15日

お役人給与改革(2)~地方公務員の手当は?退職金は?

今日、3月15日は、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」の第2回勉強会。

お役人の給与改革をリード

事務局長として司会進行、国家公務員の使用者側である総務省人事・恩給局と、地方公務員制度を担当する総務省自治行政局公務員部から話を聞いた。
お役人にありがちのこと、事前の説明では、どうしても話がややこしい。
民間の仕組みと比べて、どう違うのか、それはなぜかという点に絞って、わかりやすく説明をしてもらうよう打ち合わせをして、資料も工夫してもらった。
そうしたら、難しい制度に隠れた問題点が見えてきた。前回コラムでは、特に地方で、国家公務員が民間よりも高い俸給を得ていたり、本来成績優良者のみとされる昇給も、ほぼ全員(98%超)が毎年昇給というように、給与体系が、過度に年功主義に陥っている矛盾を書いた。

2005年3月15日

お役人給与の改革をリード(H17.3.15)

国道六号バイパス牛久沼大橋開通式で来賓を代表してテープカット。良く、民主党などから、公共事情悪玉論が語られるが、東京から日本橋から40㎞、首都近郊の慢性的渋滞解消のためには、絶対必要な道路。今後の経済効果を考えると、70億円の巨費は決して無駄ではない。国民にも、具体的な効果をわかりやすく説明していかなければ。

2005年3月11日

民主党農業再生プランの大ウソ~数だけが踊る荒唐無稽

今日は、先に国会質問をした食料自給率の話。

予算委で農水大臣に質問

昨年5月、野党民主党の「農林漁業再生プラン」なるものが発表された。
くろうと的には、明かな「絵に描いた餅」と思える内容だが、農家の方と話していると、私の地元でも、相当動揺が広がっている。
民主党は、政権獲得後10年で、現在40%の食料自給率(カロリーベース)を50%に上げてくれるという。
しかも、(多分農林関係を中心に)公共事業費を削減、1兆円のお金を作り、全ての農家にばらまくとのこと。
構造改革はしなくていい、痛みもいらないということらしい。

2005年3月8日

探偵業新法へ始動 ~ 自民党WTで法案検討の初会合

今日は「探偵」の話題。

マスコミに探偵業新法案を説明

興信所・探偵業を名乗る人たちは、全国に5000社以上あると言われている。
彼らは、他人の依頼で、所在調査、身元調査、浮気調査等の調査を行っている。
そして、最近の経済的紛争や離婚の増加を反映して、5年前に約3000社だった業者数は、大幅に増えてきている。
ところが現在、この業種は、一切法の網がかかっていない。
すなわち「野放し」状態。
だから、誰でも「探偵」を名乗ることができる。
そして、次のような、ウソのようでホントのトラブルがあとを立たない。例えば、ある探偵社は、依頼者(多分暴力団?)から特定の人物の所在調査を頼まれ、所在をつかんでから数時間で、その人物が何者かに狙撃されて死亡。
その後、その探偵社の社長も、現在まで、ようとして行方不明。これは、まるでゴルゴ13ばりの実話だ。
また、ある探偵社は、全国長者番付常連の億万長者の依頼で、平気で盗聴行為を行っていた。
これらとは逆に、浮気調査等を依頼した者が、その依頼した事実などを種に、探偵社からゆすられることも(数的には、契約者とのトラブルが圧倒的に多い)。

2005年3月8日

探偵業新法WT事務局長として(H17.3.8)

党の新憲法起草委出席後、いつものように電車で取手に帰り、すぐに団服に着替えて所属消防分団の春の火災予防の夜回りに。デジカメのどこかのボタンを押してしまい画像は白黒。アナログの消防団らしくて良いか。左は、麻生総務大臣に対する質問(2月25日)でも取り上げた、我が分団の誇る「ノーエアコン」の消防自動車。

2005年3月7日

消防団春の夜回り(H17.3.7)

興信所・探偵業は、違法な調査、契約者とのトラブルなど、多くの問題が指摘されている。しかし現在法規制はなく野放し状態。国民の保護を図るため、自民党内閣部会の中にワーキングチームを設置。葉梨康弘が事務局長(司会)を務める(コラム参照)。議員立法の検討状況は、翌日の各全国紙に掲載される。