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はなし康弘

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2005年6月1日

北朝鮮核実験対応シナリオ~我々若手も責任重大

今日は北朝鮮の核実験対応シナリオの話題。

左から葉梨康弘、菅座長、山本事務局長

5月31日、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」(我々若手議員12名のメンバーで構成)会合で、北朝鮮が核実験という暴挙に至った場合、わが国として外交努力を行うのは勿論のこと、たとえ単独でも、毅然として制裁を発動すべきというシナリオをまとめた。
私も、チーム内で唯一の外交官経験者として意見を提出したが、改めて、このシナリオをとりまとめた山本一太参議院議員のご努力に敬意を表したい。
さて、拉致問題に加え、核問題も加わり、北朝鮮問題は、わが国にとって、現実的な極めて大きな脅威で、国民の関心も極めて高い。
特に、拉致問題への北朝鮮の不誠実な対応には、根強い不信感があり、「今すぐにでも経済制裁を発動すべき」という世論は大きい。
ところが、小泉総理は、経済制裁について、一貫して慎重な発言を行っている。このため、私も地元を歩いていると、「総理は及び腰ではないか」、「北朝鮮に甘いのでは」などの声も耳にする。
でも、私は、必ずしもそうは思わない。外交は、極めて微妙なもの。
また、だからこそ、我々若手のメンバーの出番もある。

2005年5月25日

お役人給与改革(4)~小泉総理への政策提言とその反応

今日は、小泉純一郎内閣総理大臣へのお役人給与改革に関する緊急提言の申し入れと、総理の反応の話題。

小泉総理に政策提言

私たち「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」(自民党の衆院1・2期生、参院1期生のうち、51人の議員で構成)は、5月25日の総会で緊急提言を了承、同日午後3時20分の小泉純一郎内閣総理大臣を皮切りに、首相官邸、党3役、党行政改革本部の幹部に対し、緊急アピール(申し入れ)を行った。

そして、これら申し入れに際しては、私が、議連の事務局長として、提言内容の説明役を引き受けることとなった。
緊急提言の概要については、先のコラムに書いたので、ここでは触れない。今日は、小泉総理とのやりとりを、差し支えない範囲で紹介してみよう。

官邸5階の総理応接室、まず、議連役員である6人の議員が総理と握手、石田真敏衆議院議員(議連会長)などの挨拶の後、私から内容の説明に移った。
私がまず、「総理は、郵政改革を、改革の『本丸』と言われていますが、公務員改革は、いわば、改革の『土台』、『石垣』と言うべきものでは」と切り出す。
そして内容の説明。
総理からは、我々の方向性を、「昨日の経済財政諮問会議(総理を議長に、予算の基本方針等を決定。)でも、公務員の総人件費抑制の議論が出た。
公務員の給与改革は、大変良いところに目をつけた。
しっかりやっていかなければならない。」と評価した上、「ただ、改革は、総論のかけ声だけでなく、各論が大事。」とのアドバイス。

2005年5月25日

お役人給与改革で小泉総理に申し入れ(H17.5.25)

「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」事務局長として、議連役員とともに、小泉純一郎総理に対し、緊急提言の申し入れを行う。小泉総理からは、「(私は、)改革断行で『独裁者』と言われているらしいが、若手の皆さんが、私に、『もっと改革しろ』と突き上げて欲しい。」と若手のさらなる奮起への期待が述べられる。この日は、同じ公務員給与の問題で、連合の笹森会長も、総理に対し、見直しに慎重な立場から申し入れを行ったとのこと。

2005年5月22日

お役人給与改革(3)~辛口の提言とりまとめへ

今日は、公務員給与改革断行に向けての提言とりまとめの話題。

議連提言の原案を報ずる記事

以前のコラムにも述べたように、お役人の給与については、いろいろ問題があ。
私は、同志と話し合い、この2月、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」を結成、事務局長に就任した。
ところで、行政改革の一環としての公務員改革の問題は、本年は、平成18年度の予算編成のベースとして6月頃に閣議で決定される「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太方針2005」)に盛り込まれる予定だ。
だから、我々の議論の積み重ねを、来年度からの実際の政策に反映させるためには、5月末までに緊急提言をとりまとめ、党幹部や首相官邸に申し入れることが不可欠。
このため、私を中心としたチームで作業を急いでいたが、その原案が、5月22日付けの読売新聞に掲載された。
当面緊急に措置すべきものに限ったとはいえ、原案は、相当辛口の提言案になっている。私たちは、公務員給与について、「改革3原則」として、憲法の要請から、「適正水準の確保」、「透明性の確保」、「奉仕意欲の喚起」の3つを打ち出し、その上で、具体的提言を行うことを考えている。

2005年5月18日

衆院本会議で代表質問~新たな時代の国土ビジョンを

今日は、衆議院本会議での代表質問の話題。

衆院本会議で代表質問

5月17日、私は、国土総合開発法について、衆議院本会議で、与党を代表して質問に立った。
本会議での質問は、国会用語で、「登壇」と呼ばれる。
この「登壇」の機会は、施政方針演説への質問のほか、通常国会ごとの約150本の内閣提出法案のうち、約20本ほどの重要案件について。
ただ、審議促進のため、慣例で、登壇機会は、野党に多く割り振られる。
昨年の通常国会では、176議席の民主党から28人が登壇して質問したのに対し、250議席の自民党はわずか18人。
だから、自民党の登壇確率は、民主党の2分の1以下。
大変貴重な機会を与えていただいた。
しかも、国土総合開発法は、「新全総」、「四全総」など、わが国の戦後の成長をリードしてきた「全国総合開発計画」の根拠法で、私の所属する国土交通委員会でも、極めて歴史的、かつ、重要な法律。
本格的な人口減社会の到来を目前に控え、これからの国土や国民生活のあるべき方向について、実のある質問ができたと思う。わが国の人口は、2006年の約1億2700万人をピークに、2007年から、歴史上初めて、本格的な人口減社会を迎え、2100年には、6500万人弱になると推計されている(政府推計)。
まだ実感がわかない面もあるが、この推計では、年平均68万人の人口が減少するわけで、4年間で茨城県(人口300万人弱)1つが消えていくこととなる。

2005年5月17日

衆議院本会議で代表質問(H17.5.17)

衆議院本会議で、国土総合開発法の審議に関連し、与党を代表して質問(コラム参照)。委員会質疑と違い、気合いが入る。質問後、「赤旗」の記者から、「とかく軽薄な民主党の質問と違いを見せつけた。内容、気合いとも十分。」と誉められる。変な気分。

2005年5月11日

玄海島にて(H17.5.11)

5月11日の視察は、午前5時半常磐線取手駅発、7時羽田空港着、9時半福岡空港着、防災服に着替えて博多港周辺の仮設住宅視察、被災ビル視察、県庁で協議、被災した海浜公園視察、志賀島の寸断された道路を視察、玄海島に渡船して被災状況視察、住民と協議、博多港に帰って港湾の被災現場視察、午後4時福岡空港着、背広に着替えて4時半福岡空港発、6時羽田空港着、8時常磐線取手駅着。誰が組んだか知れないがかなりの強行軍。それでも、実際に現場を見ることの大切さを改めて感じた。

2005年5月11日

福岡西方沖地震玄海島被災現場(H17.5.11)

党総務会で、葉梨康弘の説明に耳を傾ける党5役。奥から、片山参院幹事長、青木参院議員会長、与謝野政調会長、久間総務会長、武部幹事長。私の案件の後、郵政民営化法案の審議。亀井静香元政調会長、藤井孝男元運輸相等の反対意見あったが、3時間にわたる審議の末、今後の修正等も含みで、政府案の提出を了承。私は、たまたま一部始終を見ることができた。この件は、あとで、私の見解をコラムにでもしたいと思う。お楽しみに。

2005年5月10日

探偵業新法案~「政治主導・若手主導」の新スタイル立法

今日の話題は探偵業新法の法案。

国会対策委員会での法案説明

この議員立法案については、今日の自民党の国会対策委員会で、通常国会提出の了承をいただいた。

すでに、去る4月27日には、自民党の政調審議会・総務会でも立法化の承認をいただいており、いよいよ、会期中成立を目指すことになる。

私がプロジェクトチームに関わった議員立法は、初当選以来の1年半で、昨年の通常国会の児童ポルノ禁止法改正(参院で提案者として答弁)、先の臨時国会及び今通常国会でのオレオレ詐欺対策2法、さらに北朝鮮人権法案に続き5本目。

ただ、条文数20条を越える新法を書き下ろすのは勿論初めて。

しかも、今回の法律案は、「政治主導・若手主導」の新しいスタイルの議員立法といえる。第1は、「政と官」の関係で、完全な政治主導ということ。

探偵業という業態、そもそも、個人情報の保護に密接に関わり、法規制には政治的判断が必要だ。

2005年4月27日

葉梨康弘の説明に耳を傾ける党5役(H17.4.27)

この日は衆議院国土交通委員会の公式派遣。橘委員長以下12名の議員団に加わり、福岡西方沖地震で大きな被害を受けた玄海島を初めとした被災地を視察。緊急的・応急的な対策は、災害対策特別委員会が責任を持つが、こと復興については、国土交通委員会の仕事。地震後1月半たったが、写真のとおり、斜面の家々は倒壊したまま。3月20日の地震では、上の家が落ちてきて下の家を押しつぶし、さらにもっと下の家を押しつぶすという、「家の雪崩」が発生。復興のために何とかしなければという思いを強くした。