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１１月１０日、ハルディマン・スイス国営放送編集長から、国民投票とＴＶ放送の実態について聴く。rn新聞などの出版メディアと異なり、スイスでは、ＴＶ・ラジオの中立が、憲法で義務づけられており、ＣＭも禁止。ただし、国民投票については、報道番組の一環として、討論番組が制作されるとのこと。rn放送メディアと出版メディアの規制の差違が興味深かった。
１１月１０日、アシュバンデン・ノイエチュルヒャー紙編集委員から、スイスにおける国民投票と新聞報道の実態について聴く。rnスイスは、年に４回の国民投票が定期的に行われる、まさに「国民投票のメッカ」。rn新聞も、いろいろな立場の意見を報道しつつも、社説において自紙の意見を述べることができる。勿論広告掲載も自由。rnまた、倫理違反の報道については、自主規制を行う委員会があるとのこと。rn
１１月９日、クカン・スロバキア外相との会談。rnスロバキアは、１９９３年にチェコと分離独立した若い国家。rn外相は、日本との友好関係拡大にかける意気込みを熱っぽく語っていた。rn
１１月９日、チーチ大統領府長官を囲んで。rn長官は、ビロード革命前後のチェコスロバキアで、法相、副首相を務め、スロバキア憲法の制定にも主導的立場で参画した。rn長官自身は、国民投票に全幅の信頼を置いている分けではなく、憲法における人権や自由などの基本原則は、国民投票であっても変えるべきではないという立場（実際、スロバキア憲法ではさのように規定されている）。rn旧全体主義国家における投票行動の在り方（「９９％が賛成」など）を念頭に置いて憲法を作ったのかも知れない。rn
スロバキア国民議会の真向かいにあるブラチスラバ（スロバキアの首都）城をバックに記念撮影。rnこの日（１１月９日）は、早朝バスでウィーンを発ち、ブラチスラバでの調査を行った後、夕刻にウィーン空港へ、そして、その足でスイスのチューリッヒへという日程だった。
１１月９日、ドルゴネッツ憲法委員長はじめ、国会憲法委員会のメンバーと会談。rn「国民投票は、わりに良く使われる政治の道具（ツール）」との説明。メチアル元首相が、ＮＡＴＯ加盟等の案件を、国会に諮らずに国民投票に付して（投票率不足等で不成立）葬ってしまったなどの経緯があるらしい。rnまた、スロバキアは、５０％の最低得票率制度があるが、最近の国政選挙の投票率は低下傾向にあり、この数回の国民投票も、賛成が多い場合でも不成立という事態が続いていることもあり、委員の多くが、「国民投票を積極的に活用すべき」という意見を持っているような印象は受けなかった。
１１月８日、中央選挙管理委員会の副委員長も務めるフォーグル内務省総局長。rnオーストリアの国民投票制度について、詳細、かつ、実務的な説明を聴く。rn買収は禁止されているものの、運動制限は極めて緩やかな印象。rn
１１月８日、中央選挙管理委員会の副委員長も務めるフォーグル内務省総局長。rnオーストリアの国民投票制度について、詳細、かつ、実務的な説明を聴く。rn買収は禁止されているものの、運動制限は極めて緩やかな印象。
アポイントメントの合間に、明治初年、新たな国づくりのため、２年間にわたり、外国事情を視察した岩倉視察団（岩倉具実、木戸孝允、大久保利通ら）も訪れた旧オーストリア帝国の武器庫跡（現軍事視博物館）を訪問。rn写真は、第１次世界大戦のきっかけとなったサラエボ事件当時、射殺されたフェルナンド皇太子が着用していた軍服。
１１月８日、８６年の歴史を持つ世界最古の憲法裁判所のコネリック長官を囲んで。rn国民投票の問いかけがあいまいでないか、各種選挙も含め、その投票や選挙が無効ではないかといった審査も行う機関。ただし、結果の無効との判断は、不正の有無の事実認定よりも、「その事実が合った場合、結果に影響を与えたか否か」をまず判定するという。その意味で合理的だ。rn会談後、国民投票の資料のほか、「音楽も憲法と同じくらい大事」という言葉とともに、２００５ニューイヤーコンサートのＣＤをおみやげにくれた。rn