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はなし康弘

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2006年1月18日

平成18年自民党党大会(H18.1.18)

平成18年自民党党大会で、私の自席からのショット。私の席は、小泉総裁、神崎公明党代表、奥田経団連会長、来賓の中島女史の直近。私は、耐震偽装問題等の各種の問題は、決して「改革」のカゲとは思わない。むしろ改革を完成させることにより解決すべき課題だ。党大会終了後、国土交通委員会の衛藤筆頭理事から緊急に呼び出され、翌日の耐震偽装関連の参考人質疑の質問を依頼される。

2006年1月11日

中国と北朝鮮の隠蔽体質~「コンプライアンス」外交の必要性

在上海日本総領事館員(電信担当)の自殺事件(一昨年5月)が波紋を呼んでいる。

人権・民主主義外交の必要性を訴える

報道を機に公表に踏み切った日本側は、「中国公安当局の遺憾な行為(スパイ行為)」 が背景あったとして中国当局に厳重に抗議。
中国側はこれを全面否定するという構図だ。
かつて在外公館で情報担当の書記官をしていた私の経験からは、中国公安当局による工作はいかにもありそうなこと。
しかも、「公電」と言われる在外公館と本国政府との暗号電信が解読できれば、わが国外交政策の手の内を知ることもできる。
もっとも私は、事実関係の詳細について知る立場にもなく、また、ここでそれを論議するつもりもない。
ただこの事件で、私たちは、中国政府が、「隠蔽体質」の危険を内在する「共産主義官僚による独裁政府」であることに、改めて気づく必要がある。
そして、さらに、日中双方の国民の利益を図るためにも、我々は、「人権・民主主義」、「コンプライアンス(遵法と情報公開)」という、ある意味で普遍的な価値を、東アジア社会に根付かせる努力をするべきだ。冷戦終了後、私達は、世界に、「共産主義国家」、「民主集中制(一党独裁)国家」があることを、時に忘れているような気がする。
しかし、われわれのアジア世界は違う。

2006年1月7日

平成18年消防出初め式(H18.1.7)

今年の冬は記録的な寒さ。消防団の団服の下にセーターを2枚着込み、モコモコ状態で各地の出初め式に臨む。「我々のふるさとが豪雪と無縁であることのありがたさと、豪雪地の人々の苦労に思いを馳せ、身を引き締めて任務を遂行しよう。」とあいさつ。写真は稲敷市の消防出初め式。夜は地元取手市の消防分団の打ち上げ。少し飲み過ぎる。

2006年1月3日

安心と安全を回復する年に~厳罰化を含め毅然とした対応を

平成18年の新春、明けましておめでとうございます。

安心と安全を回復するために

昨年は、ようやく株価も上昇に転じ、8月につくばエキスプレスも開業するなど、明るいニュースが聞かれはじめた矢先、11月から暮れにかけて、とんでもない事件が相次いで発生しました。
私は、姉歯元建築士らによるマンションの構造計算書偽装問題、子供を被害者とする凶悪犯罪の続発などの事件を、国民生活の「安心と安全」を根底から揺るがすものと、重く受け止めています。
ここで政治がしっかりとした手を打たなければ、折角上向きかけた景気の腰を折り、今まで痛みを伴いながら進めてきた構造改革の流れに水をさすことになりかねません。
まず、子ども被害の事件についてです。
私は、子ども対象殺人事件の犯人には、理由経緯の如何を問わず、「極刑」(「絞首刑」のこと。)で臨むことを検討すべきと考えます。昨年、自民党でも、子どもの安全確保のための緊急対策が発表されました。
内容は、スクールバスや防犯対策の充実などです。
ただ、「厳罰化」は、昨年刑法が改正されたばかりとの理由で、明確には盛り込まれていません。これは野党の対策も同様です。

2005年12月26日

特別会計改革~「官僚の便利なポケット」からの脱却

12月24日に閣議決定された平成18年度予算は、小泉内閣最後の予算となる「財政再建予算」。

関係全省の官房長に特別会計改革への協力を要請

そして、同じ閣議で、私が党の行政改革本部幹事として取り組んできた「特別会計改革」を盛り込んだ「行政改革の重要方針」も決定された。
国の予算には、「一般会計」のほかに、「特別会計」というものがある。
実は、マスコミで報道される「予算」は、「一般会計」のみだ。
ところが、「一般会計」の歳出・歳入総額が約80兆円(税収+新規国債)なのに対し、予算規模では、31個もある「特別会計」の歳出総額は、約400兆円。何と「一般会計」の5倍だ!
こんな数字を見せられれば、「特別会計って一体何をやっているんだ」、「官僚の便利なポケットではないか」という疑問が出るのも当然のことだ。
塩川正十郎元財務大臣も、「特別会計」のことを、「母屋(一般会計)は雑炊でがまんしているの離れですきやき」と評している。党の行政改革本部では、11月来、数名の同僚とともにチームを組み、私自身も、公共事業関係特会(道路、治水、港湾及び空港整備の4特会)の責任者として、特別会計改革に取り組んできた。
ところで、冒頭「特別会計の歳出合計額400兆円」と述べたが、これには特別会計同士の繰り入れ(書類上のやりくり)など、いわゆる「重複分」も計上されており、これを除いた純歳出額は約200兆円となる。しかし、それでも巨大だ。

2005年12月26日

県道江戸崎・土浦バイパス開通式(H17.12.26)

牛久市街と阿見・荒川沖市街を結ぶ県道1.5㎞が開通した。従来は、この道路がないため、幅員4㍍の狭い抜け道に、1日6千台の車が集中。しかもその道は、阿見町立本郷小学校の前を通っており、いつ仙台市のような事件が起こっても不思議ではなかった。でも、4車線道路を1㎞作るには、数十億円が必要だ。この日の開通式では、私は、「必要な道路には相応のお金がかかる。道路を空気のように思うのでなく、そのことをみんなでしっかり考えていこう。」という挨拶をさせていただいた。写真は、左から石川県会議長、橋本県知事、葉梨康弘。

2005年12月22日

北朝鮮人権法案の検討に着手~明確なメッセージの必要性

12月16日の国連総会において、「北朝鮮の人権状況に関する決議」が、圧倒的多数により採択された。

対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの会合

この決議は、「北朝鮮」を名指した上、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に深刻な懸念を表明し、必要な措置を北朝鮮政府に求めるとともに、北朝鮮の人権状況改善のための国際的取り組みを強化しようという、極めて画期的なものだ。
実は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」でも、先月から、私が中心となって、北朝鮮に対し、「拉致問題を含む人権問題の解決がない限り、何事も先に進まない」という強いメッセージを発信するため、「北朝鮮人権法案(仮称)」の検討を進めてきた。
歴史的な国連決議を受け、国会が、北朝鮮に対する明確な意思を示す必要性は、ますます高まっている。
12月21日の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の会合では、私のとりまとめた「北朝鮮人権法案(仮称)」骨子案を諮り、時期通常国会提出に向け検討を進めることについての了承を得た。12月16日の国連総会決議は、拉致問題を、「強制的失踪の形態における外国人の拉致に関する未解決の問題」として、「北朝鮮における人権侵害」の1形態として明確に位置づけ、国際社会として、北朝鮮の人権状況の改善に乗り出していこうとするものだ。
そして、人権国家・国際貢献国家を標榜するわが国としても、当然のことながら、
○(わが国の国民も被害者となっている)北朝鮮における人権侵害の問題を、風化させることなく、国民的課題として捉えていくこと。
○わが国政府として可能な範囲内で、北朝鮮の人権状況に関する実態の解明や国際的理解を深めるための施策を行うこと。
などの施策を進めていくことが必要だ。
今回の「北朝鮮人権法案(仮称)」の立法化の検討は、このような問題意識から始まった。

2005年12月19日

農政・政策ユニット~党農林部会長代理に就任

先月末の党役員人事。
私は、政務調査会の「農林部会長代理」に就任した。

農政・政策ユニットの会合

自民党の政務調査会には、1府12省庁に応じた13の「部会」があり、それぞれの「部会」ごとに、部会長1名、部会長代理1名のほか、副部会長数名が任命される。
いうまでもなく、「農林部会」は、農林水産省を担当し、かつて、多くの「農林族議員」を排出した部会だ。
部会では、部会長(西川公也・前内閣府副大臣、衆院当選4回)と部会長代理(私)が運営の実質を担当することとなるため、私も、「農林族」のはしくれと言うことになる。
ただ、最近の農政は、「族」という言葉からイメージされる、「権益を守る」、「守旧派」のイメージとは様変わりで、今転換をリードしなければ、日本の農村や食料安保が崩壊してしまうという危機感にあふれている。
そんな思いで、農水省の副大臣・政務官と、自民党の部会長・部会長代理は、「農政・政策ユニット」を組織、ほぼ毎週、党と政府が、農政の政策課題について、突っ込んだ意見交換を行っている。

2005年12月8日

農政・政策ユニット(H17.12.8)

定期的に開催される農政・政策ユニット(コラム参照)のひとこま。自民党の農林部会長・部会長代理(私)と、農水省の副大臣・政務官がざっくばらんな意見交換を行う。この日は、来年度予算の折衝状況党について、農水省から説明を聞き、討議。写真手前が葉梨康弘。

2005年12月7日

特別会計改革で協力要請(H17.12.7)

自民党行政改革本部幹事として、特別会計(コラム参照)を所管する全ての省の官房長(事務次官に次ぐポスト)を集め、改革への協力を要請。私からは、「必要なくなった特別会計は廃止し、その他は統合する。ただ、『統合』するものとされた特別会計は、『生き残った』と思わないで欲しい。統合メリットを出し、財政規律を強化することにより、確実に行政改革効果を出してもらう。」と発言した。