熊本県大津町の田代ファームは、酪農と肉用牛繁殖の複合農家。高校の校舎を移築して造った牛舎は、木の香りがして好感が持てる。特筆すべきは、ここでは、体外受精技術を活用して、乳用種牛にも、和牛を生ませてしまう。そして、酪農用の成牛は、外部から導入するという割り切り。これにより、肉(の価格)が悪いときはミルクに頼り、ミルクが悪いときは肉に期待する「経営」ができる。創意工夫が大変参考になった。息子さんもやる気になっている。
菊池市の酪農家、「ウッドランド」でのスナップ。ここでは、かつての水田で飼料を栽培、粗飼料の自給体制を確立している。牛舎も研究してコストダウン。華美(過剰)な設備投資よりも、創意工夫が見える簡素な設備投資の方が、見ていて気持ちいい。そして、特に大家畜(牛など)の粗飼料自給への取り組みが、わが国の耕作放棄地(かつて農地だった荒れ地)縮小対策に大きく貢献していることを痛感した。写真は、経営者の下川さん、JA菊池、県酪連の皆さんと。
JA食肉かごしま南薩工場でのせき随(危険部位)吸引、背割り工程。わが国ではBSEの全頭検査が行われ、検査がOKになってから出荷される。食肉・牛タンなどは、どの牛から由来する肉か、しっかりラベル管理されている。話には聞いていたが、百聞は一見に如かず。トレーサビリティー確立のためには、繁殖、肥育、と畜、流通、加工、販売、調理それぞれの段階において、細心の注意が求められることを、改めて実感した。
27日午前は、知覧町の「(株)JA食肉かごしま」の南薩摩工場(と畜場)を調査。写真は、米国産牛輸入停止でも問題となった、危険部位である「せき柱」除去室。1頭20㎏といわれるせき柱(背骨)の除去は、肉牛解体の過程で手作業で衛生的に行わなければならない手間のかかる工程で、ライン設置には設備投資が必要だ。その意味で、国会で議論になった質問趣意書問題だが、私は、「ラインを設置する前の事前調査」は実はほとんど意味がなく、この視察でも、当時の政府の判断は正しかったという印象を持った。
広域農協である「JAあいら」が運営する中央肥育センター(約400頭)で、飼料となる国産稲わらをバックにしたスナップ。同行した保岡・小里衆院議員、木村、野村、三浦参院議員とともに。稲わらなど粗飼料の自給体制の確立は、食料自給率の向上や家畜伝染病対策のため、大切な課題だ。和牛は、現在子牛の価格が高いこともあり、9ヶ月程度の子牛で1頭50万円強、30ヶ月程度の成牛で100万円弱(去勢牛)もする。これは肉牛の例だが、畜産・酪農は、他の農業分野と比べ、企業経営的発想がより必要だ。
2月26日から27日にかけて、自民党畜産・酪農対策小委員長として、南九州の畜産・酪農事情を現地調査。なお、17日には同じく群馬県を調査したが、私のカメラ付携帯の調子がおかしくなり写真が撮れなかった。他の方の撮ったデータを使って後でアップしよう。鹿児島県霧島市の堀之内農場は、和牛の繁殖農家。堀之内さんはまだ若く、飼育頭数も比較的多いが、この分野は、農家の高齢化が大問題だ。堀之内さん一家と、同行した野村・木村参院議員、保岡・小里衆院議員とのスナップ。
2月23日の憲法調査特別委員会。
公務員給与改革は、わが国が、歳入歳出の一体的改革を進める上でも、しつこく続けていかなければ行けない課題だ。
2月16日の自民党拉致対策本部。
2月16日の党拉致対策本部(逢沢一郎本部長)。「北朝鮮人権法(仮称)骨子案」について、検討チームの主査である私から説明を行い、条文化の了承を得る。そして、この日の午後には、対北朝鮮シミュレーションチームの山本一太座長とともに、安倍官房長官のもとを訪れ、法案の検討状況を報告した。今後は、具体的な条文化作業を急ぐこととなる。