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はなし康弘

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2006年2月27日

田代ファーム(九州畜産酪農調査6)(H18.2.27)

熊本県大津町の田代ファームは、酪農と肉用牛繁殖の複合農家。高校の校舎を移築して造った牛舎は、木の香りがして好感が持てる。特筆すべきは、ここでは、体外受精技術を活用して、乳用種牛にも、和牛を生ませてしまう。そして、酪農用の成牛は、外部から導入するという割り切り。これにより、肉(の価格)が悪いときはミルクに頼り、ミルクが悪いときは肉に期待する「経営」ができる。創意工夫が大変参考になった。息子さんもやる気になっている。

2006年2月27日

ウッドランド(九州畜産・酪農調査5)(H18.2.27)

菊池市の酪農家、「ウッドランド」でのスナップ。ここでは、かつての水田で飼料を栽培、粗飼料の自給体制を確立している。牛舎も研究してコストダウン。華美(過剰)な設備投資よりも、創意工夫が見える簡素な設備投資の方が、見ていて気持ちいい。そして、特に大家畜(牛など)の粗飼料自給への取り組みが、わが国の耕作放棄地(かつて農地だった荒れ地)縮小対策に大きく貢献していることを痛感した。写真は、経営者の下川さん、JA菊池、県酪連の皆さんと。 

2006年2月27日

せき随吸引(九州畜産・酪農調査4)(H18.2.27)

JA食肉かごしま南薩工場でのせき随(危険部位)吸引、背割り工程。わが国ではBSEの全頭検査が行われ、検査がOKになってから出荷される。食肉・牛タンなどは、どの牛から由来する肉か、しっかりラベル管理されている。話には聞いていたが、百聞は一見に如かず。トレーサビリティー確立のためには、繁殖、肥育、と畜、流通、加工、販売、調理それぞれの段階において、細心の注意が求められることを、改めて実感した。

2006年2月27日

せき柱除去工程(九州畜産・酪農調査3)(H18.2.27)

27日午前は、知覧町の「(株)JA食肉かごしま」の南薩摩工場(と畜場)を調査。写真は、米国産牛輸入停止でも問題となった、危険部位である「せき柱」除去室。1頭20㎏といわれるせき柱(背骨)の除去は、肉牛解体の過程で手作業で衛生的に行わなければならない手間のかかる工程で、ライン設置には設備投資が必要だ。その意味で、国会で議論になった質問趣意書問題だが、私は、「ラインを設置する前の事前調査」は実はほとんど意味がなく、この視察でも、当時の政府の判断は正しかったという印象を持った。

2006年2月26日

あいら中央肥育センター(九州畜産・酪農調査2)(H18.2.26)

広域農協である「JAあいら」が運営する中央肥育センター(約400頭)で、飼料となる国産稲わらをバックにしたスナップ。同行した保岡・小里衆院議員、木村、野村、三浦参院議員とともに。稲わらなど粗飼料の自給体制の確立は、食料自給率の向上や家畜伝染病対策のため、大切な課題だ。和牛は、現在子牛の価格が高いこともあり、9ヶ月程度の子牛で1頭50万円強、30ヶ月程度の成牛で100万円弱(去勢牛)もする。これは肉牛の例だが、畜産・酪農は、他の農業分野と比べ、企業経営的発想がより必要だ。

2006年2月26日

堀之内農場(九州畜産・酪農調査)(H18.2.26)

2月26日から27日にかけて、自民党畜産・酪農対策小委員長として、南九州の畜産・酪農事情を現地調査。なお、17日には同じく群馬県を調査したが、私のカメラ付携帯の調子がおかしくなり写真が撮れなかった。他の方の撮ったデータを使って後でアップしよう。鹿児島県霧島市の堀之内農場は、和牛の繁殖農家。堀之内さんはまだ若く、飼育頭数も比較的多いが、この分野は、農家の高齢化が大問題だ。堀之内さん一家と、同行した野村・木村参院議員、保岡・小里衆院議員とのスナップ。

2006年2月24日

直接民主制がはらむ「危険」~憲法改正に焦点を当てた国民投票制度の構築を

2月23日の憲法調査特別委員会。

国民投票制度視察結果を報告

私は、欧州5カ国の国民投票制度視察調査団(昨年11月、中山太郎委員長を団長に、自・民・公・社・共の8名の議員が参加。)の一員として、公式の視察報告を行った。
その中では、憲法改正国民投票制度の制度設計に当たっての具体的な論点についても言及したが、この点について、今日はふれない。
委員会では、私から、このような具体的論点に加え、「国民投票」という「直接民主制的手法」を、実施していくに当たっては、直接民主制がはらむ「危険性」を払拭することを考える必要性を申し上げた。
かつて、「首相公選制」の是非が議論になったことがあったが、
我が国では、全国レベルでの直接選挙・投票は行われていない。
だから、与党が今国会での成立を期している「憲法改正国民投票法案」は、我が国が、歴史上初めて持つこととなる「直接民主制的制度」だ。
我々は、政治家の責任として、これが「悪用」されないシステムを、しっかりと確立していかなければならない。私たち調査団が、独立後約10年という、若い国であるスロバキア共和国を訪れた際、当地のドルゴネッツ憲法委員長は、「国民投票制度」のことを、「重要な政治的ツール(道具)である。」と評していた。
事実、歴史をみると、「国民投票」の結果が、その国のあるべき方向性と異なっているのではと思われるような例も散見される。

2006年2月24日

公務員給与改革・今年の課題~2006年「若手議員の会」始動

公務員給与改革は、わが国が、歳入歳出の一体的改革を進める上でも、しつこく続けていかなければ行けない課題だ。

総務委で竹中大臣に質問

ただ今年は、年初来、耐震偽装問題、BSE問題、鳥インフルエンザ問題と何かと忙しかったが、2月22日には、私が事務局長を務める、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」も、本年第1回目の会合を開き、いよいよその活動を再開した。
そして、これに先立つ2月21日の衆議院総務委員会でも、私は、本通常国会における自民党のトップバッターとして、竹中総務大臣に対する質疑を行い、公務員給与改革の加速を迫ったところだ。
「若手議員の会」では、昨年も、公務員の給与構造改革に向けた提言をとりまとめ、人事院勧告などでも、それなりの改善が図られてきた。
でも、やらなければならないことはまだまだたくさんある。
今日は、今年の公務員給与改革の課題を書いてみよう。まず、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」として、本年6月に閣議決定される、いわゆる「骨太方針(経済財政運営の指針)」に向けて勉強を重ね、提言を取りまとめていかなければならない課題がある。

2006年2月16日

北朝鮮への新たな圧力~「人権侵害」からのアプローチ

2月16日の自民党拉致対策本部。

拉致対策本部で法案骨子を説明

かねてから「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」において、私が主査として検討してきた「北朝鮮人権法案(仮称)」の骨子を説明、条文化作業に入ることの了承を得た。
さらに、その日の夕刻には、シミュレーションチームの山本座長とともに安倍晋三官房長官を訪れ、法案の検討状況を報告した。
いよいよ具体的な作業に入ることになる。
ご案内のように、2月8日閉幕の日朝協議では、北朝鮮側が不誠実な対応に終始、拉致問題の解決に向けた進展は見られなかった。
そして、今、北朝鮮に向けた新たな圧力、強いメッセージの発信を求める世論は、大きな高まりを見せている。
だからこそ、我々国会議員としても、従来よりもさらに一歩踏み出した制度的な対応を模索していかなければならない。
「北朝鮮人権法案(仮称)」は、このような問題意識から、昨年秋以降検討を進めてきたものだ。実は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」では、昨年春にも、同名の「北朝鮮人権法案」をとりまとめた。
このときは、どちらかというと、「脱北者支援法」的な色彩が強く、入管法などの国内法との関係の調整が難しかったため、日の目を見なかった経緯がある。

2006年2月16日

拉致対策本部で北朝鮮人権法骨子案を了承(H18.2.16)

2月16日の党拉致対策本部(逢沢一郎本部長)。「北朝鮮人権法(仮称)骨子案」について、検討チームの主査である私から説明を行い、条文化の了承を得る。そして、この日の午後には、対北朝鮮シミュレーションチームの山本一太座長とともに、安倍官房長官のもとを訪れ、法案の検討状況を報告した。今後は、具体的な条文化作業を急ぐこととなる。