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はなし康弘

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2006年5月23日

クントロ・アチェ復興庁長官と会談(H18.5.23)

日本・インドネシア友好議連事務局次長として、武部幹事長、高村元外相らと、来日中のクントロ・アチェ復興庁長官(右側中央)と会談。インドネシアのアチェ州は、2004年暮れのスマトラ沖津波で壊滅的打撃を受けた。分離独立運動が盛んな地域だっただけに、わが国として何ができるか、真剣に話を聞く。ただ、この写真をアップ中の5.27、中部ジャワでの大地震のニュースが飛び込んできた。心配がつのる。

2006年5月22日

家畜改良センター視察(H18.5.22)

党の畜産酪農対策小委員長・行革本部幹事として、福島県西白河郡の、独立行政法人・家畜改良センター本所を視察。センターは、種畜・種苗の育種改良及び増殖、牛個体識別データベースの構築などの業務を行っているが、その一方で、行政改革ノルマの達成も求められている。業務内容をしっかり評価し、将来の日本のために真に必要な研究は何かを見極めるためには、やはり現場に足を運ぶことが大切だ。写真は、日本最初の体細胞クローン牛(H10生)を囲んで、センターの木下理事長らと。

2006年5月20日

都会と田舎の交流の勧め~新たなライフスタイルづくりを目指して

委員会の今後の方向性を提示

5月18日の「都市と農山漁村の共生対流調査会」。
私は、ニューコミュニティー委員長として、今後の検討の方向を示した。
今、日本では、「大都市の再生」が言われる一方、「農山漁村」は、急激な人口減に見まわれ、その消滅の危険性も叫ばれている。
ただ、考えてみれば、欧州諸都市の成り立ちとは違い、わが国の都市住民の多くは、もとをたどれば、農山漁村の出身。
そして、今のままでは、やがては、国民のほとんどにとっての「ふるさと」が失われていくことは必至だ。

2006年5月18日

カネミ油症対策与党PT(H18.5.18)

昭和43年に明らかになった「カネミ油症事件」。rn今年10月は、患者さん達に対し国がお貸しした(債権を持っている)17億円の返済期限だ。でも患者さん方に資力があるはずはない。そこで与党PTとなった。左から、坂口厚生労働相、小杉元文相(座長)、石崎自民党厚生専任部会長、私。

2006年5月18日

都市と農村の交流のために(H18.5.18)

5月18日早朝の「都市と農山漁村の共生・対流調査会」。rn ニューコミュニティー委員長として、今後の検討の方向について発表(後刻コラムで詳述)。rn 都市と農村の交流というツールは、私は、ある意味で、日本再生のキーではないかと思う。rn 当日は、各委員会・小委員会から、今後の検討方策についての発表が行われた。調査会長他、雛壇に座っているのが各委員長。

2006年5月17日

塚本取手市長と国交省へ(H18.5.17)

塚本光男取手市長(手前)とともに、国土交通省都市・地域整備局の柴田局長に要請活動。案件は、取手市の中心市街地を囲む形になる都市計画道路・環状線の整備。厳しい財政状況とはいえ、真に必要なモノには予算をつけることも大切だ。柴田局長とは、国土交通委員会でほぼ毎日顔を合わせている仲。今後の公共事業歳出改革の話などに花を咲かせるつつ、地元のこともPRしてきた。

2006年5月10日

「壁耳」見えますか~歳出改革PT副主査席から(H18.5.10)

5月10日の公共事業歳出改革PT(主査・市川一朗参院議員・元国土庁次官)。副主査として、歳出削減のためのぎりぎりの線を探る。PTメンバーは、政府から関係省庁副大臣・政務官、党から、関係部会長・部会長代理という、いわば専門家集団。当然マスコミの関心も高く、議論の内容に聞く耳を立てる。写真は副主査席からのもの、ドア近く、曇りガラスの向こうのお化けみたいな人影は新聞・TVの記者。いわゆる「壁耳」(拡大して見て下さい)。私たちも、一言一句責任をもって発言していかなければと思う。

2006年5月6日

55年体制・冷戦構造崩壊後15年~政治構造の転換にあわせた新たな憲法を

パネリストとして憲法問題を語る

5月3日は、現行憲法施行59周年の憲法記念日。
私は、水戸県民センターでの「茨城で考えるこれからの日本・憲法フォーラム」(青年会議所茨城ブロック主催)に、パネリストとして参加した。
コーディネーターは、TVでもおなじみの小林節慶大教授、パネリストは、私のほか、民主党の河村たかし衆院議員、青年会議所茨城ブロックの立原会長というメンバー。
私も、この数ヶ月、「国民投票制度」について発言することが多かったが、この日は、改憲論について、久しぶりに持論を展開した。今日は、その中でも、参加者から、「初めて聞く視点で、大変参考になった」という感想が多かった、9条改憲の必要性について、私の考えを述べてみたい。
結論から言うと、55年体制・冷戦構造崩壊後15年、わが国は、もうそろそろ、政治構造の転換にあわせた新たな憲法を持つべき時が来ているということだ。戦後60年、わが国は、対外武力行使について謙抑的姿勢を貫き、私自身は、国際社会の信頼を勝ち得てきたように思う。
もっとも、国の独立と国民の安全を守るためには、武力行使を含めた強い姿勢が必要であり、そのための軍事力も、平素から保持していなければなるまい。
しかし、今後のわが国のあるべき姿として、「国際的つきあい」の一言で、簡単に、軍隊を地球の裏側まで派遣して良いとは、私は考えない。
やはり、長年培ってきたわが国の平和主義は、大切にすべきだ。

2006年5月3日

もっと憲法のことを考えよう(H18.5.3)

5月3日は、現行憲法が施行後59年目の憲法記念日。日本青年会議所茨城ブロック協議会主催のシンポジウムに、パネリストとして参加。コーディネーターは小林節慶大教授、他に、民主党の河村たかし議員、JC茨城ブロックの立原会長。主権国家同士の戦争という概念がある意味で過去のものとなった今、現行憲法のバラダイムは、時代にそぐわない面が多い。与野党ともが、わが国のあるべき姿についての認識を共有するためにも、憲法改正は必要だ。

2006年4月28日

本格的地方の時代こそ議会機能の強化を~首長に対する権力集中への危惧

地方自治法改正案審議で質問

この数年、地方分権改革や三位一体改革(国から地方への権限と財源の移譲)が進み、本格的「地方の時代」が幕を開けつつある。
ただ、その一方でささやかれるのが、知事・市長などの「首長」に、今まで以上に権限もお金も集中するという問題だ。
勿論、直接公選の首長は、大いにリーダーシップを発揮すべきだ。
しかし、人間誰しも完全ではあり得ない。
だからこそ、同じく住民代表である議会との間で、常にチェックアンドバランスが確保されることが極めて大切だ。
もちろん、効率性だけから見れば、「ああでもない」「こうでもない」という、議会での議論は、一見ムダかも知れない。
でもそこは、「民主主義の学校」と言われる地方自治、経済効率だけでは割り切れない側面もあろう。