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はなし康弘

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2006年6月12日

北朝鮮人権法成立（１）～非現実的な民主党案のおかげで足踏みしてしまったけれど

北朝鮮人権法提出時の記者会見

懸案となっていた北朝鮮人権侵害問題対処法案。
６月８日深夜、自民党の逢沢一郎幹事長代理（拉致対策本部長）と民主党の中井洽拉致対策本部長との間で、我々の案をベースに微修正を行うことで合意が成立、今国会で成立の見通しとなった。
私たちが提出した「北朝鮮人権侵害対処法案」は、その内容を見れば、（北朝鮮信奉者の方は別として）決して成立を先延ばしされる性質の法案ではなかったと思う。
ただ、４月２８日に法案を提出して以降、民主党が法案の審議入りを拒否、成立も危ぶまれる状況になり、ここに至ったのが実態。
実は民主党さん、この２月に、「北朝鮮人権侵害被害救済法案」（略称）という、我々の法案と名前の似た法案を提出していた。
ただその中身は、我々の法案とは内容が全く別、北朝鮮から脱出したいわゆる脱北者を日本に受け入れ、金正日政権の弱体化を図ろうという、「本気なの？」という中身だった。
そこで、我々は、両案並べての審議入りを提案していた。そうすれば、彼らも、我々の案に乗ってこざるを得ないはず。

2006年6月9日

憲法改正国民投票法案～与党案と民主党案はどう違うか

本会議場での答弁の模様

６月１日の衆議院本会議。
自民・公明と、民主党の双方から提出された憲法改正国民投票法案が審議入りした。
国会の場で、戦後初めて、憲法改正に関する議論が行われた歴史的な日だ。
私も、与党案の提出者として、本会議場の閣僚席に座り、いくつかの論点について答弁に立った。
１５日には委員会審議も行われる予定で、今後、さらに国民の関心が高まることを期待したいが、この法案、与党案と民主党案で、どのような違いがあるのだろうか。
実は、この問題については、中身の議論が余り報道されず、「与野党の協議が暗礁に乗り上げている」、「小沢代表は法案一本化に消極的」といった、政局がらみの話題として取り上げられることが多かったため、双方の考え方に大きな違いがあるように思われ勝ちだ。
しかし、実のところは、内容的に先鋭な対立があるわけではない。

2006年6月6日

総務委員長代理とし議事を整理（Ｈ１８．６．６）

６月６日の総務委員会では、中谷委員長に代わって委員長席に座り、委員長代理として、約１時間ほど議事を整理。単に発言者を指名するだけでなく、例えば、通告外の質問については、誰に対する質問かを明らかにしたり、事務的質問については、政府参考人（局長）答弁で良いかどうかを確認するなど、意外と細かな配慮が必要だ。写真は、委員長席の葉梨康弘と、答弁する竹中総務大臣。

2006年6月4日

青年局・全国一斉街頭活動（Ｈ１８．６．４）

毎年６月第１日曜に行われる自民党青年局の全国一斉街頭活動でマイクを握る（つくば市）。今年のテーマは「次世代に引き継ぐ安全・安心」。住居の安全・食の安全・拉致被害者の安全確保のための私たちの取り組みを報告する。ただ、耐震偽装の再発防止策の策定や、北朝鮮人権法案の取り扱いを巡り、最近の民主党、ちょっと党利党略が過ぎるような気がする。特に、未だ審議入りのメドが立たない北朝鮮人権法案については、「与党に手柄を立てさせない」式の発想はやめて、早く審議に応じて欲しいものだ。

2006年6月3日

「格差社会問題」と再チャレンジ～「再チャレンジ支援議連」発足

葉梨康弘の発言に答える安倍官房長官

６月２日の自民党本部。
９０人を超える議員が参加し、「再チャレンジ支援議員連盟」（山本有二会長）が発足。
この議連は、「（次期総裁候補である）安倍晋三官房長官支持派旗揚げ」などと報道されており、マスコミの関心も高い。
私自身は、政策本位で議連に参加したが、この日、安倍官房長官からの、「再チャレンジ支援」への取り組みの説明の後、トップバッターで発言し、議論の口火を切った。
その内容は、第１に、今、「格差社会問題」が言われる中で、政治として取り得る方策は、ホリエモン・村上ファンドのような不公正な競争をなくすことに加え、やはり、「負け組」と言われる方々の再チャレンジ支援を積極的に進めることが大切ということ。
そして、第２に、さはさりながら、国民の間に、「格差の実感」が広がっていることは事実で、だからこそ、安倍官房長官には、地域・地方の実情を実地に見ていただきたいということだ。
もう少し具体的に書いてみよう。私は、この３月の韓国・朝鮮中央日報のインタビューでも述べたが（記事は、当地４月２４日・２５日付で掲載）、戦後わが国の高度成長期は、国民に「格差を実感させない」ための「政策手段」を持っていた、わが国の歴史上、ある意味で特別の、恵まれた時代ではなかったかと考えている。

2006年6月1日

本会議場の閣僚席に（Ｈ１８．６．１）

自民党本部から、６月１日の本会議答弁の模様を撮った写真が送られてきた。演壇で質問ているのが、甘利明・自民党政調会長代理（元労相）。雛壇の閣僚席が提出者で、その左端が私。与党提出の議員立法案について、本会議で質疑が行われることはほとんどなく、こういう形で閣僚席に座ることができるのは、与党の中でも、恐らく何十年かにいっぺんの経験だ。

2006年6月1日

憲法改正国民投票法案審議入り（Ｈ１８．６．１）

６月１日の衆院本会議。戦後初めて、国会で、憲法改正に関する議論が行われた歴史的な日だ。私は、４時間に及んだ長丁場の本会議では、与党提出法案の提出者の１人として閣僚席に座り、答弁に立った。今後いろいろな紆余曲折があろうが、粘り強く、法案成立のための努力をしていくことが、国会議員に課せられた使命ではないかと思う。

2006年5月26日

「民主党対案」の無責任～建築基準法改正で野党案の問題点を追求

現場の実例を示しつつ質疑

耐震強度偽装事件の再発防止対策の構築は、行政改革法案や教育基本法案審議と並ぶ、今国会の重要テーマ。
そして、政府の建築基準法の改正案に対し、野党・民主党からも「対案」なるものが提出され、衆議院の国土交通委員会で、双方の案を審議することとなった。
私は、民主党が「対案」を出してきたこと自体は、評価している。
ただ、問題はその中身。
結論から言うと、民主党案は、色んな思いつきをつぎはぎしたため、一見何かたくさんの施策を盛り込んでいるように見えるが、全体として、奇妙きてれつな非現実的法案であるということ。
このような案を、彼らは、「居住者のためになる」と強弁しているわけだが、私は、国民の中に、このようなまやかしに騙される方が出てきてしまうことを心配している。
このため、私は、５月２３日の国土交通委員会で、民主党に対し、「対案」の問題点を質した。

2006年5月26日

憲法改正国民投票法案の提出者に（Ｈ１８．５．２６）

５月２６日、かねて私たちが、与党内で検討してきた「憲法改正国民投票法案」を河野衆院議長に提出。私も、５名の提出者の１員として、今後、答弁に立つことになる。法案を受け取る河野議長から右に、（やはり提出者である）保岡・前党憲法調査会長（元法相）、船田・党憲法調査会長（元経企庁長官）、私。現行憲法施行後５９年、国会の場で初めて、憲法改正手続法の議論が行われることになる。この写真は、そんな歴史的法案の提出の瞬間を写した、まさに記念すべき記録だ。

2006年5月23日

民主党の建築基準法改正案の問題点を追求（Ｈ１８．５．２３）

国土交通委員会で、民主党から提出された建築基準法改正案のいい加減さを追求（コラム参照）。与党の質問は、政府に対してのものが多いため、「追求型質疑」は珍しい。ただ、しっかり議論をして、より良い制度を構築するためには、今後、与党側も、どんどん追求型質疑を行っていくべきと思う。その方が、質疑を見ていて楽しいはず。質疑の模様は次をクリックhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=30772&media_type=wb&lang=j&spkid=7004&time=00:41:58.0