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はなし康弘

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2006年7月30日

憲法改正シンポ~民主党・枝野憲法調査会長、社民党・福島党首と激論

憲法改正問題で枝野・福島両氏と激論

7月27日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、尾崎行雄記念財団の特別シンポジウム「今、憲法を問う-憲法改正と日本のゆくえ」が開催された。
コーディネーターは早野透・朝日新聞コラムニスト、パネリストは、枝野幸男・民主党憲法調査会長、福島瑞穂・社民党党首、そして、自民党から私というメンバー。
シンポジウムの案内は、「憲法問題の第1人者である国会議員を迎え、徹底的に討論します」という触れ込みだったが、実際に、約2時間にわたり、激論が展開された。
私は、明文改憲論者であるが、このHPでも立場を鮮明にしているように、現行憲法には拡張解釈の余地がありすぎることを懸念し、いわゆる「ハト派的改憲」を主唱している。
福島党首などからすれば、多少肩すかしを食らった印象を持ったかも知れないが、この日は、結構本質を突いた討論ができたと思う。まず、憲法改正に何を求めるかという議論。
私にとって、それは、「歯止め」だと思う。

2006年7月27日

憲政記念館でのシンポジウム(H18.7.27)

7月27日、尾崎記念財団主催の特別シンポジウム「今、憲法を問う」が憲政記念館で開かれた。早野透・朝日新聞コラムニスト(左端)をコーディネーターに、写真左から、福島瑞穂・社民党党首、枝野幸男・民主党憲法調査会長、そして、自民党から私の3人をパネリストに、約2時間にわたり激論が闘わされた。私は、集団的自衛権行使は制限的に認めるべきだが、その歯止めを明記して平和主義を明確化するため、明文で改憲すべきという立場から意見表明。さらに、自民党内における議論の経過についても、具体的に説明させて頂いた。

2006年7月20日

千鳥ヶ淵戦没者墓苑PTの視察(H18.7.20)

7月7日、党内に、「千鳥ヶ淵戦没者墓苑PT(武見敬三座長)」が発足し、私が事務局長に就任。今、「政府資産売却」の流れができつつある。ただ、そうはいっても、皇居周辺などの土地を単に民間のミニ開発に委ねるだけで良いのだろうか。このPTは、小泉総理・中川政調会長の肝いりで、千鳥ヶ淵墓苑・皇居周辺の国有地を有効に活用できないかという問題関心から設置された。7月20日は、戦没者墓苑周辺の国有地を視察。写真は、旧山県有朋公邸に位置する農水省の会議所。

2006年7月17日

「ならずもの国家」にどう対処するか~北朝鮮による拉致問題特別委員会

拉致特で安倍官房長官に質疑

7月10日の衆議院・拉致問題に関する特別委員会。
北朝鮮を巡る情勢は、今、急激に動いている。
6月28日には、金英男氏とその家族が北朝鮮・金剛山で再会、拉致問題への取り組みに対する日韓政府の温度差が表面化する中、7月5日早朝には、北朝鮮が、突如7発のミサイルを発射する。
これを受け、わが国も、独自に一定の制裁措置を発動、さらに、国連安保理の場でも、ギリギリの交渉の末、7月15日、対北朝鮮決議案が採択された。
10日の拉致問題特別委員会は、このような状況の急転を受け、国会閉会中ではあるが、安倍官房長官などに対し、今後の政府の対応を質すためにセットされたものだ。
私自身は、正規の委員ではないが、先に成立した「北朝鮮人権侵害問題対処法」作成の責任者として、質問者に指名された。

2006年7月14日

党宮城県連で憲法問題を講演(H18.7.14)

自民党には中央政治大学院(院長 愛知和男元防衛庁長官)という機関があり、今年は、憲法問題をテーマに、各県ごとの、「オピニオンリーダーに対する研修会」を企画している。この日、その第1回の研修会が、仙台市において開催され、私が講師に指名された。この日は、北朝鮮によるミサイル発射を巡る問題も交え、わが国が、国際的に理解可能な平和国家として生きていくためにも憲法改正が必要であること、現在継続審議となっている国民投票法案の論点はどのようなところにあるかなどの点を説いた。

2006年7月10日

拉致特で安倍官房長官に質問(H18.7.10)

衆議院拉致問題特別委員会の閉会中審査。私は、北朝鮮人権侵害問題対処法作成チームの主査をつとめた関係から、特に指名されて安倍官房長官に対する質問に立った。今、この問題について、韓国政府や中国政府の、北朝鮮に対する態度は、非常に微妙だ。北朝鮮包囲網をしり抜けにしないためにも、国際社会のコンセンサスを形成し、中国や韓国も巻き込んでいくことが大切。この日は、「北朝鮮が人権への脅威であること。」を国際的なコンセンサスとしていくよう、政府の努力を要請した。

2006年7月9日

「食糧安全保障」哲学の確立を~国連食糧農業機関ディウフ事務局長に要請

国連食糧農業機関事務局長と会談

7月7日の衆議院議員会館。
来日中の国連食糧農業機関(FAO)ディウフ事務局長(西アフリカのセネガル出身。国会議員、国連大使等を歴任。国連本部事務次長相当。)の訪問を受け、約1時間にわたって会談した。
彼の訪日目的は、わが国の政府・与党要人などとの、WTO(世界貿易機関)農業交渉や食糧安全保障問題についての意見交換だ。
このFAO、国連加盟国190カ国中約3分の2を占める発展途上国の農政の意思決定部局に、大きな影響力を有している。
実は今、WTO(世界貿易機関)ドーハラウンドの農業交渉が行われている。
アメリカ、ブラジルなどの農産物輸出国側が、経済原則の農業分野での徹底を主張、日本やEUなどに、もっと穀物を買えと迫る。
そんなこと言われたって、わが国では、コメの消費は年々減っており、強制的に買うなら税金を使うしかない。

2006年7月7日

国連食料農業機構事務局長と会談(H18.7.7)

折から来日中の、国連食料農業機構(FAO)のディウフ事務局長の訪問を受け、1時間にわたり会談。FAOは、国連加盟国の3分の2を占める発展途上国に大きな影響力を持つ。この日は、発展途上国における農業のあり方、食糧安全保障の捉え方などについて意見交換。現在、WTO(世界貿易機構)農業交渉んが行われているが、主要食料について、それぞれの国がしっかりした生産基盤を持つべきという考え方を、日本と発展途上国が共有することができれば、交渉に当たっても、大きな力になるはずだ。

2006年6月30日

歳出改革プロジェクトチーム~自民党はやっぱり大きく変わった

歳出改革PT合同会議の模様

6月26日の党・歳出改革プロジェクトチーム合同会議。
2011年までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すための歳出削減案を了承した。
具体的には、2011年度に見込まれる16兆5000億円の不足額のうち、7割強程度は、歳入改革(増税)でなく、歳出削減(予算のカット)により対応するというもの。
実は、歳出改革に関しては、この4月来、政務調査会に、「社会保障」、「地方財政」、「公務員人件費等」、「公共事業」及び「その他予算」の5分野ごとに、歳出改革プロジェクトチームが置かれ、歳出削減の見通しを積み上げてきた。
私は、公共事業・歳出改革PTの副主査として、公共事業及び農林水産予算の歳出改革を担当、都合13回の討議に参画し、PTの意見を、「今後5年間は、これまでの小泉改革の改革努力を、基本的に継続する」というラインでとりまとめることができた。
「実効性が疑問視される」といった記事はあるものの、私は、今回の「歳出改革」とりまとめの意義は、実は極めて大きい。まず、2011年度までに、何故「プライマリーバランス(基礎的財政収支)」の黒字化が必要かということを書く。

2006年6月29日

国交省道路局長に陳情(H18.6.29)

国道6号牛久・土浦バイパスの早期事業化を、牛久市長、牛久市議らと、事実上の事務方トップの谷口道路局長に要請。早期事業家のためには、費用対効果の見積もり、細切れでも供用開始を前倒しし、早期に経済効果を得ていくことなど、細かな配慮が必要になる。勿論、一定の地元負担も必要だ。この点は、これまでも国土交通委員会で議論してきたが、一般的な制度論だけでなく、地元の事業へのあてはめの問題も重要だ。