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はなし康弘

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2006年8月8日

草原の国モンゴル(H18.8.8)

人口100万人のウランバートルから、車で30分の郊外。もうそこは草原の国だ。遊牧民の住居であるゲル(テント)が点在し、人口の10倍もいる家畜が草を食む。もっと田舎では電柱もなくなり、電気は、移動式のソーラー発電のみ。ただ、夏はのどかだが冬は零下40度の酷寒。モンゴル経由で韓国入国を果たすため、脱北者は主に冬季に、徒歩で中蒙国境を越える。運良く早期に国境警備兵や遊牧民に救助されれば助かるが、さもなければ凍死。死をかけた逃避行で、実際に凍死する家族も多いという。

2006年8月8日

フレルバータル・モンゴル外務省アジア局長(H18.8.8)

モンゴル外務省のフレルバータル・アジア局長(前駐日大使)から、北朝鮮を含む東アジア情勢についての説明を受ける。モンゴルは、中ロの緩衝国として、伝統的に、外交におけるバランスを非常に気にしている。その中でも、今回、グンダライ保健大臣やバダムダムディン議員が、人権問題について北朝鮮包囲網を形成することとなる会議を主催した意義は大きい。モンゴル外務省も、最終的には、北朝鮮を国際社会の枠組みの中に引き戻すことを目的とする会議であるという位置づけで、会議の開催を了解したとのことだ。

2006年8月8日

テルビシダグワ・モンゴル農牧業大臣(H18.8.8)

8月8日は、朝8時から、テルビシダグワ農牧業大臣との会談。モンゴルは、人口の40%が遊牧に従事する牧畜国だが、耕作農業は発達していない。輸出は少量の馬肉を日本に輸出する程度で、穀類や野菜は、自給できず、わが国同様に輸入国だ。私は、自民党の農林部会長代理・畜産酪農小委員長として、①畜産分野における国際協力の重要性、②わが国とモンゴルとがWTO農業交渉において共同歩調をとることの重要性について発言し、先方の理解を得た。

2006年8月7日

北朝鮮問題国際会議5(H18.8.7)

北朝鮮人権・難民問題国際議連の総会は、午前9時から午後6時まで、活発な議論が交わされた。参加者は、議員だけでなく、日本、韓国、モンゴルのNGOも参加、拉致問題解決を訴えたほか、北朝鮮難民が、特に中国国内で、深刻な人権侵害にさらされている現状について報告が行われた。写真は、議員だけでなく、NGOの参加者も含めた会議参加者。

2006年8月7日

北朝鮮問題国際会議4(H18.8.7)

北朝鮮人権・難民問題国際議員連盟の総会が開かれたモンゴル国政府庁舎(国会議事堂)。モンゴルは、アジアで初めての社会主義国で、この建物も、ソ連の援助により建設された。多くのシベリア抑留日本兵が建築に従事したという。民主化後も、中国及びロシアとのバランスに最も神経を使いつつ、北朝鮮との外交関係を維持しているモンゴルの議員が、今回、この議員連盟の総会を主催した意義は極めて大きい。主催者であるバダムダムディン議員は、翌日早速北朝鮮大使館に呼びつけられ、強く抗議されたという。

2006年8月7日

北朝鮮問題国際会議3(H18.8.7)

今回の北朝鮮人権・難民問題国際会議には、ホスト国モンゴルをはじめ、日本、韓国、英国といった国々のほか、ブルンジ、アンゴラのアフリカ勢の参加を得ることができた。私の向かって左がブルンジの代表、向かって右がアンゴラの代表(2名)。ブルンジ代表のフィデル氏に聞いたところ、彼は、母国から、ナイロビ・ドバイ・モスクワと3回の飛行機の乗り継ぎを行ってウランバートル入りしたということだ。

2006年8月7日

北朝鮮問題国際会議2(H18.8.7)

今回の、「北朝鮮人権・難民問題国際議員連盟」には、自民党からは私と、小林温参議院議員の2名が参加した。小林議員とともに、今回の会議での総合司会をつとめた韓国・ハンナラ党のソン・ヨンサン議員を囲む。

2006年8月7日

北朝鮮問題国際会議1(モンゴル・H18.8.7)

8月7日、モンゴルのウランバートルで、「北朝鮮人権・難民問題国際議員連盟」の総会が開催された。わが国の自民党からは、私も含めて2名の議員が派遣され、党内での対北朝鮮施策の報告を行うなどの機会を得た。8月6日午後日本発、ソウル経由で当日の午後12時半に現地入り。翌日は朝9時から夜にわたってみっちり会議。8月8日は、現地要人との会談。8月9日早朝に現地発という強行日程だった。rn

2006年8月3日

「つくばエキスプレス」をどうやって育てていくか~TX議員連盟総会

TX議連で東京延伸を決議

8月2日、参議院議員会館会議室で、「つくばエキスプレス利用・建設促進議員連盟」(会長・倉田元参院議長)の総会が持たれた。
昨年8月24日に開業した「つくばエキスプレス(TX)」は、秋葉原駅とつくば駅とを結び、JR常磐線と平行して走る、全長60㎞余の鉄道だ。私の選挙区(茨城3区)には、守谷駅がある。
良く、首都圏最後のビッグプロジェクトなどと言われるが、利用者数も、初年度1日平均14万人の見込みが、17年度は15万人、18年度に入ると18万5千人と、予想以上の順調な滑り出しを見せている。
私の父、葉梨信行元衆議院議員は、平成2年、超党派でこの議連が結成されて以来、平成15年の政界引退まで会長を務めてきた。
そんなご縁で、現在私が議連の事務局を引き受けているが、一見順風満帆に見えるTX、実は今後の課題が大きい。1つは、沿線に住民を張り付かせ、どのようにして「ペイできる」鉄道にしていくかという課題だ。
初年度の利用者数こそ、当初の見込みを大幅に上回ったが、最終的な収支均衡ラインは、1日平均の利用者数が27万人で、まだまだ開きがある。
TXの運営主体は、東京・埼玉・千葉・茨城の4都県が出資した第3セクター、「首都圏新都市鉄道株式会社」。
鉄道の建設費の8割は、国などの無利子貸し付けで充てられたがこれが5年後には有利子負債に転換される(6000億円強)。
借金を返せなければ会社は潰れてしまい、その負担は、4都県の県民にのしかかる。

2006年8月2日

つくばエキスプレス議連総会(H18.8.2)

茨城県民にとって長年の夢だった、秋葉原~つくば駅間を結ぶつくばエキスプレスが、昨年8月24日に開業した。ただ、我々沿線の議員としても、今後も、周辺の宅地開発の状況をフォローアップするとともに、秋葉原から東京駅への延伸を期すことにより、最大限のネットワーク効果が得られるようにしていくことが必要だ。この日は、私が事務局を務める「つくばエキスプレス利用・建設促進議員連盟(会長・倉田寛之元参院議長)」総会。写真は、つくばエキスプレス東京延伸に向け、決議文を読み上げる葉梨康弘。