2006年10月28日

憲法改正国民投票法案が実質審議入り～与野党の調整が本格化へ

ＮＨＫで全国中継された答弁風景

１０月２６日の衆議院憲法調査特別委員会。
ＮＨＫの国会中継も入り、先の通常国会から継続審議となっている「憲法改正国民投票法案」が実質審議入りした。
予算委員会が開かれる衆議院の第１委員会室で、私も、提出者の１人として、いつもは閣僚が座る席（私の席は、麻生外務大臣の席）から、答弁に立つことになった。
この日の私の答弁の分担は、おおむね、「憲法改正国民投票法制が、何故いま必要か。」ということと、「どのようにして国民に対する周知を図っていくか」などという点。
民主党の古川元久議員、共産党の笠井亮議員、社民党の辻元清美議員、国民新党の糸川正晃議員の質問に答えた。憲法は、いうまでもなく、国会でなく、国民が作るものだ。
だから、憲法改正手続きについての法制度は、本来は、１９４６年の現行憲法公布時に整備しておくべき性質のものだったと思う。
しかし、当時及びその後の状況を考えると、１９５５年の自民党の綱領こそ、「憲法の改正」と謳ってはいたものの、国会で、例えば閣僚が、「憲法はこういう点がおかしい」などと言おうものなら、それこそ首がとぶという時代が、長く続いてきた。
「憲法のあり方」について触れることが、国会においても、あるいは、国民の間でも、ある意味でタブー視されてきたわけだ。
だから、例えば３０～４０年前に、内閣が、「憲法改正国民投票法」を議論しようと表明したら、それこそ、その内閣が吹っ飛ぶぐらいの騒ぎになっていたのではないか。

2006年10月26日

全国にＴＶ中継された国会答弁（Ｈ１８．１０．２６）

私が答弁に立った１０月２６日の憲法改正国民投票法案の質疑は、全国にＴＶ中継された。私の国会答弁の経験は、平成１６年の参院法務委（児童ポルノ禁止法改正）、平成１７年の衆参両院の財務金融委（偽造盗難キャッシュカード対策法）、本年６月の衆院本会議（憲法改正国民投票法）に続き、これで５回目だ。でも、ＴＶ中継が入ったのは今回が初めて。現在閣僚職にある諸先輩方が、国会審議の中で経験されている緊張感を、共有した１日であった。

2006年10月26日

憲法改正国民投票法が実質審議入り（Ｈ１８．１０．２６）

１０月２６日、憲法改正国民投票法案が実質審議入り（コラム参照）。ＮＨＫＴＶの全国中継も入ったため、予算委員会などが開かれる衆議院第１委員会室が舞台となった。私も、提出者の１人として、閣僚席（予算委員会では麻生外務大臣の定席。）に座らせていただき、答弁に立った。本年に入り、私の質疑応答が、ＮＨＫＴＶで全国中継されるのは、１月１９日の姉歯事件関連の参考人質疑、３月２４日の永田寿康元議員の偽メール関連の質疑、そして今回の憲法改正国民投票案質疑と､今回で３回目だ。

2006年10月23日

ＩＰＵ史上でも稀なドラマ（２）～列国議会同盟、北朝鮮核実験非難決議を採択

IPU議長団、右から２人目がカッシーニ議長

前回コラムでも述べたように、世界１４６カ国の立法府が参加するＩＰＵ総会は、１０月１６日夕刻、わが国議員団提案の「北朝鮮の核実験問題」を緊急追加議題とすることを決定した。
その後の焦点は、決議案の起草の仕方ということになるが、翌１７日午前中までに、各地域グループごとに、決議案の起草委員に加わる国々を推薦し、構成することになった。
起草委員に選出された国は、提案国であるわが国を含め、ベニン（西アフリカ）、チリ、中国、エジプト、イラン、韓国、オランダ、メキシコ、ニュージーランド（ＮＺ）、パキスタン、ポルトガル、ロシアの１３カ国。
ミサイル問題の安保理決議などへの対応を見ると、このうち、中・韓・ロは、もともと対北制裁に躊躇を見せていた国々だ。
また、エジプト・イラン・パキスタンは、米国等の利益に配慮しすぎという理由で、現在の核不拡散条約体制に批判的な国々だ。
構成をから見る限り、起草委員会の運営は難航が予想された。起草委員会には、各国１名の国会議員が、代表として出席する。
そしてまず、議長の選出。
北朝鮮の核実験に対する懸念を共有しつつも、ある程度中立的な国が望ましく、私から、ＮＺのカーター氏を推薦し、承認される。
そして、カーター氏の進行により、我が方が提出した決議案の素案をもとに、議事が進められることになった。

2006年10月22日

ＩＰＵ史上でも稀なドラマ（１）～列国議会同盟総会に北朝鮮問題を緊急上程

IPU参加メンバーを示す青の胸章

今年、世界１４６カ国の国会が参加する列国議会同盟（ＩＰＵ）第１１５回総会は、１０月１５日から１８日までの間、スイスのジュネーブで開催された。
そして、最終日の１８日には、わが国を含めた起草委員会の提案による北朝鮮の核実験非難決議が、北朝鮮代表団の要請により、異例の記名投票に付され、賛成８９７、反対３３という圧倒的多数により採択されたわけだが、この４日間は、わが国の議員外交史上でも、極めて稀れなドラマだったと思う。
私自身、決議文の起草委員として、丁々発止の議員外交の渦中に身を置くことができ、ある種の達成感とともに、今後の責任の重さを痛感している。
そこで、今回は、ＩＰＵにおける４日間を振り返ってみたい。ＩＰＵは、１つの会期中、１つの緊急な議題について、決議を採択することができる。
そして、今次総会では、北朝鮮の核実験声明の以前は、本年７月、イスラエル軍による侵攻を受けたレバノン情勢について、その平和の回復を求める決議が討議されるという案が有力だった。
ここで付言すると、ＩＰＵは、あくまで世界の議会人の集まりであり、代表団には、原則として、野党議員と女性議員も加えられる。そして、そこには、権力や超大国何するものぞという雰囲気がある。
言葉を換えて、より明確に言えば、米国にこびへつらう空気は一切ない。
そこらへんが米国にとっては面白くなかったのか、米国は、１９９５年以来不参加、２００３年以降は分担金未納により参加資格すら停止されている。
そして、これまでも、中東問題は、ＩＰＵが好んで取り上げてきた課題だ。
しかも、７月には、米国が支援していると見られているイスラエルによる、レバノン侵攻というビッグニュースがあった。

2006年10月16日

WTOのシン次長と会談（Ｈ１８．１０．１６）

ＩＰＵでのジュネーブ出張の合間の時間を利用し、自民党の農林部会長代理・畜産酪農小委員長として、ＷＴＯ（世界貿易機関）のシン事務次長（農業交渉担当）と会談。自由貿易体制強化のため、関税削減、輸入割当拡大、国内産業補助の見直し等を進めようというＷＴＯ交渉（ドーハラウンド）は、わが国の食糧安全保障を確保する中で進められなければならない。そのためにも、わが国国会議員がジュネーブを訪問した折は、ＷＴＯの担当部局に、わが国の関心事項をくどいほど伝えていくことが大切だ。そうでなければ忘れられてしまうのが、国際政治の現実だからだ。

2006年10月16日

列国議会同盟１１５回総会（Ｈ１８．１０．１６）

世界１４６カ国の立法府が加盟する列国議会同盟（ＩＰＵ）ジュネーブ総会。私は２回目の参加で、今回は、日本が提案した北朝鮮核実験非難決議を作り上げる使命があった。写真は左から同期の萩生田議員、公明党の古屋議員、私、玉沢団長、民主党の古賀議員。緊急追加議題採択後のスナップ。私自身は、代表団の中で最も遅く、１４日深夜ジュネーブ入り、翌日早朝から４日ぶっ通しの会議（コラム参照）、１８日の総会終了（午後７時）後、団の中で最も早く、夜８時半のフライトでジュネーブを発という日程だった。