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７月１日、全国町村会からの要請を受ける。町村部の関係人口を増加させることの重要性や、鳥獣被害対策の強化、国産木材の利用拡大等。認識は全く一緒とした上で、鳥獣被害のー対策の予算確保に取り組んでいることや、民間も含めた木造住宅の需要拡大のための施策等を説明し、今後も協力して取り組んでいくことをお約束した。
６月３０日、令和３年度全国中小企業団体中央会総会で挨拶。中小企業の中でも、食品関連産業の占める割合は大きい。私からは、翌日の７月１日の組織改編で、新たな食品産業や食品・農林水産物の輸出への支援を強化することを紹介し、更なる連携をお願いした。
６月３０日、第３回農業の人材確保に向けた検討会。今回は、実際に新規就農し、経営を起動にのせている方々からのヒアリングを行う。それぞれの苦労や工夫を聞き、大変参考になった。また、今後の効果的な支援のあり方についても考えさせられた。
６月２９日、福島第１原発のＡＬＰＳ処理水関係閣僚等ワーキンググループ会合で福島出張。福島で３回目となる会合には、森林組合連合会、商工会連合会及びいわき市が参加。政府にとって最優先課題のため、当日の利根町町長選出陣式は欠席せざるを得なかった。私からは、福島の森林の再生のため、現在行っている施策や、今後の取り組み等を説明した。
６月２４日、水戸市で茨城県警備業協会総会が開催され、挨拶。翌日、翌々日とも出張のため、午前中にＰＣＲ検査を受け、コロナ陰性を確認してからの参加となった。私は、警察庁に入庁したての昭和６０年頃、警備業法等の担当係長をしていたことがある。当時「派遣事業法」の立法作業が行われたが、警備業は、その性質上、派遣事業の対象としてはなじまないため、「派遣に適さない業種」に指定させた経緯等のお話をした。もしも警備業で派遣が認められていたら、それこそブラックな業種の典型となっていたかも知れない。
６月２６日、かつて福島第１原発の事故で全村避難を余儀なくされた福島県川内村で、復興の起爆剤とすべく計画されてきた「かわうちワイナリー」の開所式が行われ、私は、農林水産省を代表して参加した。私の地元牛久市には、日本最古のワイナリーで、日本遺産や重要文化財に指定されている「牛久シャトー」がある。早朝にその地元を発ったこの地を訪れたことを紹介し、「日本最古のワイナリーを地元に持つ私が、農林水産省を代表して、日本で最も新しいワイナリーの開所を祝うことができることを光栄に思う。このワイナリーが、新たな時代を切り拓く復興のシンボルとして輝きを増すことをお祈りする。」などと挨拶。写真は、テープカットの後、内堀知事や遠藤村長と。
６月２５日、茨城県の水戸市で、福島第１原発のALPS処理水関係閣僚等ワーキンググループが開催され、政府から、海洋放出の方針決定の経緯や風評対策についての説明を行った後、私から、農林水産省としても、現場に寄り添いながら正確な情報提供に努め、風評被害を起こさない対策を徹底したい旨説明した。当日は、知事や県議会議長のほか。県内の農業、水産業、商工、旅行旅館業、市長会、町村会の関係者が一堂に会した。
６月２４日、みどりの食料システム戦略の策定を受け、農林水産省関係の独立法人等の研究機関が一堂に会した農林水産研究イノベーション情報交換会が開催された。このように、我が省関係の研究機関の長が一堂に会する会議は、これが初めてとのことだ。科学技術のイノベーションをさらに進めるほか、現在までに確立された技術は、我が国農林水産業の宝であり、これを確実に社会に実装していくことも必要だ。その意味で、有意義な意見交換会となった。
６月２４日、丸山島根県知事からの要請を受ける。林業や水産業について、しっかりとした後継者対策を講じてほしいというもの。思いは我々も共有している。その上で、国産材の需要拡大や不漁対策などを通じ、これらの産業を、より魅力のあるものとしていきたい。
６月１９日、自民党の阿見支部役員会が開催され、出席する。２０人ほどの会合だが、それでも、このような会合に出席して３０分ほどお話しするのは、久しぶりの機会だ。ワクチン接種の展望、今後の政治日程、アフターコロナのため未来への投資を行わなければならないこと等に加え、農林水産副大臣の仕事も紹介する。私の選挙区でも、７月末までには６５歳以上の希望者へのワクチン接種が完了する予定だ。それ以降は、ワクチン接種済みの方々を対象としたミに集会等の開催が可能となる。そのような場で、私の政治活動への理解を深めていくことを期待したい。