緊急事態宣言下での政策提案活動～サプライチェーンリスクに関するＷＴの活動

2020-5-3

４月７日、新型コロナウィルス感染症蔓延防止のため、「緊急事態宣言」が発出された。
これに伴い、国会の活動も、本会議は、採決以外は半数の議員のみの出席、委員会も、回数を絞り込みながら、大きな部屋で、１人おきに席に着くなど、所要の対応がとられている。
勿論、出席者全員マスク着用だ。

党本部の会議も、新型コロナ対策に関する緊急な会議以外は、原則会議は行わないこととされ、丁々発止の議論は、なかなか行うことができない事態に立ち至っている。
ただ、だからといって、私たち国会議員の政策提言活動がおろそかになるのは、あってはならないことだ。
そこで私が行ったのは、リモート会議システムを利用した有識者ヒアリングだ。

私は現在、自民党の情報通信戦略調査会（会長・山口俊一元ＩＴ大臣）に置かれた「サプライチェーンリスクに関するワーキングチーム」の座長をしている。
今、情報通信の機器やソフトのサプライチェーンは、ハード、ソフトの両面で、情報流出の危機にさらされている。
それだけでなく、このような機器やソフトを提供する特定の国や企業が、積極的に他国や他人の情報を収集しようとしていることも懸念されている。
安全保障の面からは勿論のこと、個人情報保護の観点からも、極めて大きな問題だ。
例えば、今回のコロナ禍の中で、リモート会議ソフトとして有名なＺＯＯＭが、爆発的な需要の拡大を見せているが、この春に、中国のサーバーを利用したことから、中国政府に情報を抜かれることも危惧されているという。
このため、米国上院やインド政府の公務員は、現在、ＺＯＯＭの使用を抑制しているということだ。

ことほど左様に、情報通信分野におけるサプライチェーンリスクの問題は、新型コロナ禍の中、テレワークシステムの急拡大が求められる今だからこそ求められるものでもあるし、ポストコロナのデジタル社会の到来を見据えれば、より抜本的な対策が必要ということができる。

このため、私のワーキングチームでは、直近では４月２７日と５月１日の２回にわたり、それぞれ３人の有識者の先生からヒアリングを行わせていただいた。
現段階では、ヒアリング内容の全てを紹介することはできないが、資料も、あらかじめメールでいただき、活用させていただいた（写真参照）。
私自身は、４月２７日こそ会館からの参加だったが、５月１日は自宅からの参加で、文字通りリモート会議となった。
緊急事態宣言の延長も取りざたされる今、リモート会議のシステムなどもさらに活用しつつ、早ければ６月上旬には、しっかりした提言をとりまとめていきたいと考えている。