国の借金千兆円超が招く危機（１）～国債増発・バラマキ政策は亡国の道

2010-2-9

日本の個人金融資産は千兆円弱

ただ、わが国の場合、ＧＤＰを上回る多額の借金をしながら、国債の金利は、現在１．３％（１０年もの）と、低金利を維持している（米国は約４％、豪州は約５％）。

わが国経済が、超低金利の渦中にあることがその理由として挙げられることが多いが、これはやはり、わが国の借金が、ほとんど国内で消化できてきたことが大きな要因だ。
すなわち、ある人に、既に年収の２０倍を超える借金があり、毎年その年収を上回る借金をし続けなければならなかったとしても、兄弟親族から借りているうちは、金利は相当低くて済む。
しかし、外部の金融機関から借りなければならなくなった途端に、金利が跳ね上がるか、さもなくば貸してくれなくなる。
わが国も、国債を、日本国民が消化できているうちは良いが、外国人投資家に買ってもらわなければ新規国債の消化ができなくなった時点で、「破綻」の２文字がちらつき出してくる。

（わが国の個人金融資産は千兆円弱）

日本人は、「多額の金融資産を持っている」と言われている。
冒頭の表にも掲げたように、平成１３年末の個人金融資産総額は１４００兆円だ。
ただ、住宅ローンなどの負債も３００兆円強あるし、株式投資に回っているお金も１００兆円程度ある。
実際の所、使える金融資産は、約千兆円だ。
そして、この２０年程度の顕著な傾向は、銀行にせよ、郵貯にせよ、生保にせよ、国内の他の金融商品が余りにも低金利なため、多くの場合国債を買っていたということだ。

だから、千兆円に近づこうとしているわが国の国債・借金の９５％は、これまで、日本人自身が、債権者として消化してくれていたし、外国人投資家が、金利の決定権を持つということもなかった。

しかし、政府借入金残高が千兆円を大幅に上回ってくると、今までとは話が違う。
新規の国債を、日本人が消化できなくなる事態が生じてくる。

わが国の国債の国際的格付けは決して高くない。
トリプルＡクラスの国では、恐らくは、１０年もの金利４～５％程度が相場だろう。
新規の国債消化を外国人投資家に委ねれば、当然金利は跳ね上がる。
新規国債の金利が跳ね上がれば、当然、中古（？）国債の金利もそれに応じて跳ね上がる。

乱暴な試算だが、政府借入金残高が千兆円として、現在１．３％の金利が、仮に米国並みの４％程度に跳ね上がったとしよう。
国の金利負担は、これまでの毎年１３兆円から４０兆円に急増。
何よりも、国の税収（平成２１年は３６兆円）よりも、これまで発行した国債の金利負担の方が多いという、異常な事態に突入してしまう。
外国人投資家に対する債務が払えなければ、国家財政のＩＭＦ（国債通貨基金）管理、強制的国民負担増（増税）のシナリオも、現実味を帯びてこよう。

だからこそ、私は、「国の借金千兆円超」は何としても阻止したいと考えているし、今の政権の国債増発・バラマキ路線は、亡国の道であると考えている。
ただ、私は、感情的に現政権を批判しようとは思わない。
これまでの借金体質を作ってきたのは、決して民主党だけの責任ではなく、「古い」自民党が主導してきたことは、率直に認めなければならない。
このため、次回のコラムでは、小泉構造改革の意味、麻生政権の財政出動の性格、現政権のマニフェスト等を検証しながら、今我々が、子孫につけを残さないために何をなすべきか、論じてみたいと思う。