民主党「子ども手当」の増税シミュレーション～マスコミは何故報道しないのか
2009-8-15
民主党マニフェストの問題点を指摘
話題は、民主党マニフェストのいい加減さ。
もっとも、このへんのところを、マスコミは、全く報道しない。
所得制限をかけることなく、中学生以下の子どもに毎月２万６千円をバラマクという「子ども手当」も、５．２兆円と言われる所要額の財源は、ほとんど明示されていない。
これでは、絵に描いた餅だ。
さすがに民主党も、まずいと思ったのか、その財源の一部（それでも４分の１程度に過ぎない。）を、現在１．３兆円が減税（消費税の０．７％に当たる）されている配偶者控除と扶養控除を「廃止」し、増税により捻出することを打ち出した。
ただこれについても、マスコミは、一体いくら位の増税になるのか、報道も、計算もしようとしない。
仕方がないから私がシミュレーションしてみた。１給与４０万円、大学・高校生を持つ夫婦→年２０万円増税
例えば、給与額面４０万円で、大学生１人、高校生１人の２人の子どもを持つサラリーマン世帯の場合、配偶者控除や扶養控除が廃止になった場合、どれくらいの増税になるだろうか。
以下は、国税庁ＨＰの確定申告書作成コーナーを活用させていただき、私が試算した。
ボーナスを、夏季２月、冬季２．５月の４．５月とした場合、この方の年収は、６６０万円。
これから、収入の約８％に当たる厚生年金保険料５２万８０００円が差し引かれ、課税対象の年収から控除されることとなる。
さて、現在は、配偶者控除及び扶養控除が認められているため、この夫婦の所得税額は、年間１４万６７００円。
したがって、このサラリーマンの手取りは、約３６万円となる。
ここで、配偶者控除と扶養控除を廃止した場合、この夫婦の所得税額は、３３万８９００円と、年間約２０万円の増税となる。
ちなみに、各月の給与手取りは、約３４万７千円、配偶者控除・扶養控除が遭った場合と比べ、少なくともご主人の小遣いは吹っ飛んでしまうことになる。
そして、この世帯は、多分、大学生、高校生といった、最もお金のかかる子どもたちを抱えてているわけで、年２０万円の増税には耐えられまい。
２月２０万の年金で暮らす老夫婦→年２万円の増税
また、月２０万円の厚生年金で暮らす７０歳の老夫婦の場合はどうか。
市町村により異なるが、仮にこの夫婦が毎月１万円の介護保険料・健康保険料を納めていたとしよう。
この場合、扶養控除があれば、所得税額は年間１万６千円で住むが、扶養控除が無ければ、所得税額は年間で３万５千円、約２万円の増税、しかもこれらは、年金から天引きされる。
民主党は、長寿医療制度について、今までの国民健康保険よりも、実質的負担が軽減される場合が多いにも関わらず、年金から天引きされることなどを「お年寄りいじめ」と主張した。
もとより、長寿医療制度には、相当デリカシーに欠ける面があったことは、率直に反省すべきだが、７０歳の老夫婦が、今までよりも毎年２万円も多い税金を、年金から天引きされるというのは、長寿医療制度どころではない、お年寄りいじめそのものではないか。
３でも、これらの増税で賄えるのは、所要額の４分の１
もっとも、「子ども１人当たりの手当年３１万２０００円が捻出できるなら、お年寄りも、これ位の我慢はすべき」という方も、あるいはあるかも知れない。
しかし、１や２に述べた「痛み」で捻出できるのは、１．３兆円で、民主党の言う子ども手当の完全実施のために必要な５．２兆円の、わずか４分の１を賄うことができるに過ぎない。
前回のコラムでも述べたように、民主党が並べ立てている財源のほとんどは、「偽装財源」で、まともに相手はできない。
もしも民主党の言う「子ども手当」を実施するため、確実な財源を手当てしようとすれば、我々は、１及び２に述べたような「痛み」に４倍する「痛み」を覚悟しなければならない。
私は、このような事実をしっかり伝えることこそ、マスコミの責任だと思う。
マスコミには、各党の政策の矛盾点、あるいは良い点を、客観的な数字をもとに試算をして、国民に分かりやすく説明することが求められよう。
「できるかどうか良く分からないけれども、某政党が言っているのだから、できるかも知れない」式のいい加減な報道は、国民を欺く行為を幇助することになりかねない。