新たな状況下国会対策副委員長に就任～今後の国会論戦は決定的に重要
2007-9-7
副大臣・政務官を招集した国対委（9.6)
与党は、衆議院では絶対多数を確保しているものの、先の参議院選挙の結果、参議院では過半数を大きく割り込むことになった。
自民党政権下では、小渕内閣の時代、与党が参院の少数会派に転落したことがあった。それでもこのときは、自自公、自公といった枠組みの連立政権を組み、与党として、参院での多数確保を果たすことができた。
しかし、現在、民主党との大連立の可能性はほとんど皆無だ。
その意味で、衆参ねじれという状況は、戦後誰も経験したことのないもので、今後の国会の行方は極めて不透明ということができる。もっとも、１つだけ確かなことは、与野党の政策の優劣を国民の前に明らかにし、その正確な判断を仰ぐためにも、国会論戦の意義が、これまで以上に重要になるということだ。
そんな中、私は、８月３０日の人事で、自民党国会対策副委員長に指名された。
大島理森国会対策委員長（元文相・農相）を支え、今後の国会運営という「海図なき航海」の舵取り役を担うことになったわけだ。今まで、「国会対策」というと、与野党が密室で取り引きし、談合を重ねているようなイメージを持たれやすかった。
かつて、自民党のみが、両院の多数を占めていた状況では、与野党の間で、「この部分は野党に花を持たせる」、「野党の顔が立つように見せ場を作る」といった話し合いや取引が行われるというケースもあるいはあったかも知れない。
しかし、今は、「衆参のねじれ」の時代、私は、「国会対策」は、質の面で、大きく変容せざるを得ないと考えている。
今回の臨時国会、さらに、来年の通常国会を通じ、民主党は、間違いなく、政府・与党が提出する予算案や法律案に、あらゆる難癖をつけてこよう。
予算や条約については、衆議院の議決が国会の議決になるが、法律は、衆議院が３分の２の多数で再議決でもしない限り（もっとも、この伝家の宝刀を抜くのは、結構難しい。）、参議院で否決されれば、廃案になってしまう。
だから、例えば、予算は成立したけれども、何せ参院は野党が多数、歳入の基礎となる税に関する法律や、予算を執行するための法律の審議が店晒しにされ、結果として予算が宙に浮いてしまう懸念も十分にある。
しかし、民主党が、いかに党利党略を駆使したとしても、国民生活のために必要な法律に、彼らがいつまでもノーを言い続けることができるかどうか、果たしてそのような暴挙を、国民が許すのかどうかという問題がある。
だからこそ、我々は、我が国の進路を誤らないためには、国会論戦の場で、政府・与党の施策を実行することが、国民生活向上のために必要不可欠であることを、国民に分かりやすく説明し、国民の声をバックに、野党に対しても、与党への協力を求めていくことが大切になってくる。
その意味で、私は、国会論戦における、与党質疑の役割が、これまで以上に重要になってくると考えている。そして、国会対策副委員長として、各委員会の理事と連携をとりながら、委員会における質疑を戦略的に組み立てていくことが求められよう。
国会対策委員会は、大島委員長の下、複数の副委員長で組織され、各副委員長は、それぞれ担当の委員会を受け持つ。
私の担当委員会は３つに決まった。
１つは予算委員会。もとより国会論戦の花形で、まさに与野党対決の主戦場の陣頭に立つことになる。
２つは国土交通委員会。来年の３月で期限を迎える道路特定財源の暫定税率の取り扱いを審議することとなる。来る通常国会における予算関連法案では、多分最大の対決法案となってこよう。
３つは憲法審査会。法律上既に設置されているにもかかわらず、民主党が審査会の運営規則の採決に同意しないため、何故か発足できないでいる現状を、何とか打開しなければならない。
いずれの委員会も課題は大きい。
でもそれだけでなく、この時期に国会対策副委員長に指名された重みを受け止めつつ、国会は、まさに国民の代表者が、国民のために議論を闘わせる場であることを肝に銘じ、しっかりした仕事をしていきたいと思う。