北朝鮮人権法成立（２）～法律を作るだけでなくこれからの努力が大切

2006-6-17

韓国国会議員との会談に臨む

実は私は、「脱北者の無制限受け入れ」という政策が、民主党議員の総意なのか、個人的にはいぶかしく思っている。中には慎重な議員もいるのではないか。
どうもあの政党、提出法案は「どうせ成立しない」という安心感があるため、（考え方が右から左まで、ある意味で自民党よりも幅広い方々の集まりである）党内のコンセンサスが得られないような過激な意見でも、何故か党議決定してしまう。
そして、マスコミ受けはするが、実現不可能な「対案」を作り、「政府・与党案はナマヌルイ」とアピールしている節がある。
今国会でも、建築基準法改正の対案、運輸安全向上法の対案、農政改革法の対案などは明らかにそうだ。

また、（もっぱら右よりの方が書いたと言われている）民主党提出の教育基本法案も、継続審議でなく、自ら、審議未了・廃案を希望するという具合。それなら何のために提出したのか。
その点、もとより自民党にもいろんな人がいるが、我々は「成立することを」前提に議論しているから、真剣さが違う。

もっとも、「北朝鮮人権法」は、先に述べた議員立法の宿命で、民主党が審議入りにウンと言わなければ成立の見込みはない。
民主党は、「脱北者」に関する規定は必ず入れてくれという。
脱北者問題については、この法律ができようができまいが、国際的動向を踏まえつつ、今後わが国が何らかのアクションを起こす必要はあろう。ただ、現段階で「政府が脱北者の具体的保護・支援」を行うなど、明文化できるはずがない。

そこで、私が鉛筆を握り、６月６日に主に次のような微修正案を作成、自民・公明の党内手続きを経、民主党に提示した。
これは、まず、「脱北者」の定義自体、わが国が主体的に、その保護及び支援の必要性の判断ができるようにすること。
次に、「脱北者」に関する施策の規定は、あくまで努力義務に止め、具体的な施策を今後の検討に委ねることとしたことだ。

すったもんだの末、６月９日には、おおむねこのラインでまとまり、今回この法律の成立にこぎつけた次第。

今後は、前回のコラムで述べたような、国際的な問題、国内的な問題、法律的な問題をクリアしながら、我々として、保護や支援を行うべき「脱北者」の範囲をどうするか、どのような具体策が可能か、さらに詰めていくこととなる。
そして、近々、党の拉致対策本部の中に発足する「脱北者に関する検討チーム」の事務局長として働いてくれと言われている。
まあ乗りかかった舟だ。国際社会における取り組みを踏まえ、国民に納得の得られる施策を検討していくこととしよう。

今回の、「北朝鮮人権法」は、メッセージ法としての性格が強い。
そのメッセージを最大限に活用し、北朝鮮に対する「太陽政策」を掲げ、対北支援強化に動いている韓国に対し、あきらめずに粘り強く、人権問題についての共同歩調を呼びかけていくことも必要だ。
冒頭のパン（潘）外相との会談。
外相は、「我々も、北朝鮮の人権問題を憂慮している。そして、日本の（対北圧力）施策と、韓国の対北人道支援の強化は、互いに補完しながら、北朝鮮の人権問題の解決に寄与する。」と主張、いみじくも、日韓の温度差を浮き彫りにした。
たまらず私から、「貴国が、隣国である故、昨年１２月の国連総会での北朝鮮非難決議に際し棄権票を投じたことは承知している。ただ、この決議を踏まえ、わが国も法律を作った。このように、北朝鮮の人権問題に対し国際社会が厳しく取り組むことには、韓国としても是非協力していただきたい。」と発言、さすがにこれには、外相も、「わかった」と応じた。
まあ、一歩前進か。
法律を作ることが目的ではない。北朝鮮の人権侵害問題解決のためには、これからの努力こそが大切だと思う。