行政改革推進法案で小泉改革の総仕上げを～党内最多、同時に５つの委員会に所属
2006-3-21
３月１６日の衆議院本会議。
行政改革に関する特別委員会
委員長に伊吹文明元労相、私も委員に加えられた。
今回の「行政改革推進法案」は、「小さな政府」を目指す「小泉構造改革」の、いわば仕上げともいうべき、包括的な行革法案だ。
私も、昨年２月来、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」事務局長として、５月に小泉総理に対する提言をまとめた後も、公務員総人件費改革のため、活動を続けている。
さらに、昨年秋からは、党内に置かれた特別会計改革委員会のサブチームリーダーとして、特別会計改革に携わってきた。
そんなご縁で、委員指名の打診をいただき、ありがたくお受けすることとした。
そして、結果として、衆議院で、都合５つの委員会に所属することになったが、微力ながらその職責を果たしていきたいと思う。まず「行政改革推進法案」。これは文句なしに重要法案だ。
詳しい内容は今回は触れないが、内容的には、
○商工中金民営化などの政府系金融機関改革
○政府の歳出削減などの独立行政法人改革
○公共事業関係特別会計の統合などの特別会計の改革
○公務員人件費改革、定員純減などの総人件費改革
○公務員宿舎の売却など国の資産の圧縮と債務改革
などを柱とし、それぞれ方向性を明記している。
さらに、「行政改革に関する特別委員会」では、このほかにも、公益法人改革、市場化テストの法制についても審議する。
これらは、わが国が新しい時代を生き抜くため、「ぜい肉」をそぎ落とす作業と言っていい。
民主党も対案を出すようなので、大いに議論したい。
３月下旬からゴールデンウィークにかけ、ほぼ連日のように委員会が開催されることになるはずだ。
ここで、私の所属する他の委員会についても述べてみよう。
まず、今国会で理事に指名された総務常任委員会。
地方自治、地方行革、消防、行政改革、公務員制度、情報通信、郵政など幅広い事項を所管する。
特に、行政改革、公務員制度改革など、行政改革推進法の実施分野を担うわけで、行革特との有機的連携の確保が必要だ。
次に、すでに丸２年所属し、多くの質問をさせていただいている国土交通常任委員会。
今週は、大規模店舗の郊外への出店を規制などの都市計画法改正を審議するが、マチ作りには欠かせない委員会だ。
今年は、耐震強度偽装事件の事実解明のための参考人質疑（ＴＶ中継）もさせていただいたが、さらに、建築基準法や建築士法の改正により、対応策に万全を期していかなければならない。
特別委員会では、第１に、初当選以来所属している青少年特別委員会。
子どもの安全確保問題など、ヒト作りを担当する大事な委員会だ。
一昨年は、児童買春・ポルノ禁止法の改正案審議で、警察庁少年課時代に法案作成に携わった経験を買われ、委員長代理として、参議院で答弁もさせていただいた。
特別委員会では、もう１つ、やはり丸２年近く在籍の憲法調査特別委員会。
行革推進法案と並ぶ今国会の最重要法案である「憲法改正国民投票法案」を審議する委員会となるはずだった。
ただ残念ながら、今のところ、与野党協議は余り進展していないが、それでも、毎週１回は委員会を開き、調査研究を深めている。
私は、行革特は、「国のぜい肉を落とす仕事」をし、憲法特は「国の背骨を太くする仕事」をするという意味で、いずれも、クニ作りに欠かせない委員会だと思う。
憲法問題は、自民党憲法調査会長であった葉梨信行以来、葉梨家にとっても大事な仕事だ。
昨年は、国民投票制度調査のため欧州にも行かせていただき、今国会でも、その報告も含め、すでに２回発言をさせていただいた。
国会対策委員会の事務局と話すと、同時に５つの委員会というのは、「調べなくても、党内で最多は間違いない」とのこと。
でも、それぞれ手を抜くつもりはない。
また、この国会では、ここにきて、私自身がキーボードをたたいて条文を作成した２つの法案、すなわち、
○北朝鮮人権侵害問題対処法案（３月１７日、部会で了承）
○探偵業新法案（内閣委員長提案とすべく民主党と協議中）
が、日の目を見る可能性が出てきた。
成立のためには、提出者として、委員会答弁も求められて来よう。
国会は、何もガセメール問題だけではない、しっかり政策の議論をしていることを、是非理解していただきたい。