公務員給与改革・今年の課題～２００６年「若手議員の会」始動
2006-2-24
公務員給与改革は、わが国が、歳入歳出の一体的改革を進める上でも、しつこく続けていかなければ行けない課題だ。
総務委で竹中大臣に質問
そして、これに先立つ２月２１日の衆議院総務委員会でも、私は、本通常国会における自民党のトップバッターとして、竹中総務大臣に対する質疑を行い、公務員給与改革の加速を迫ったところだ。
「若手議員の会」では、昨年も、公務員の給与構造改革に向けた提言をとりまとめ、人事院勧告などでも、それなりの改善が図られてきた。
でも、やらなければならないことはまだまだたくさんある。
今日は、今年の公務員給与改革の課題を書いてみよう。まず、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」として、本年６月に閣議決定される、いわゆる「骨太方針（経済財政運営の指針）」に向けて勉強を重ね、提言を取りまとめていかなければならない課題がある。
最初に、公務員給与「民間準拠」の算定方法の問題。
現在の国家公務員給与には、民間準拠の原則がある。
しかし、その比較対照となる「民間給与」は、「１００人以上の企業規模」で、かつ、「５０人以上の事業所規模」の「正規雇用職員」の「給与」ということだ。
中小企業はどうなんだ、パートはどうなんだ、そんな点が、今問題となっている。
もっとも、公務員給与を、パート労働者と同じにしろなどというのは、いかにも暴論だ。
官民給与の比較方法も含め、研究課題である。
次に、地方公務員給与の問題。
ここでは、総務委員会質問でも問題提起を行ったが、本年の課題を２つほど述べてみる。
１つは、各府県・政令市人事委員会勧告における反応のにぶさ。
昨年、人事院は、給与構造改革に向けた勧告を行い、府県レベルで、ほとんどの人事委員会は、これに即した勧告を行った。
しかし、政令市で見ると、北九州市以外は、勧告先送りだ。
これはやはり問題だと思う。
２つは、府県レベルにおける給与の「公民格差」の算定方法。
ちょっと技術的になるが、給与の公民比較は、全体の平均賃金でなく、ポストごとの給与を比較する方式をとっている。
ところが現在、Ａ県では、民間の「係長（部下あり）」を県庁の「係長（部下あり）」の給与と比較しているが、Ｂ県では、民間の「係長（部下あり）」を県庁の「主任（部下なし）」の給与と比較している。
だから、Ｂ県の公務員は、民間よりも低い給与水準であるという結果が出るわけで、組合も、それならもっと給与を上げろということになる。
でも、まやかしがあってはならない。
技術的なことであっても、もっとオープンにしていく必要がある。
また、平成１６年現在、国家公務員比のラスパイレス指数が１０７．１となっている、独立行政法人役職員の給与をどうするかということも、短期的に大きな課題だろう。
でも、このような課題だけではない。私たちは、もっと広く長い目で、公務員給与改革の問題に立ち向かっていくことが必要だ。
実際、２月２２日の会合では、公務員の天下りの問題、退職金の問題、宿舎の問題等々、この数年で、何が改善され、残された課題が何か、一度整理してみようという意見が多く出された。
私が責任をもって、各省・人事院をまたがるが、横断的な施策体系をしっかりと整理していきたいと考えている。
いずれにせよ、公務員給与改革、今年も興味は尽きない。