公務員給与改革再始動～選挙期間のブランクを埋めて改革の加速を
2005-9-28
今回の総選挙は、８月８日の衆議院解散から、９月１１日の投票、２１日の特別国会召集と、アッと言う間の４０日だった。
公務員給与改革議連再始動（Ｈ１７．９．２８）
また、私たちが取り組んでいる公務員給与改革の関係でも、毎年８月の第２週（本年は８月１５日）には、人事院勧告が、内閣及び国会に対して提出される。
私たちも、選挙がなければ、このようなタイミングに合わせて必要なアピールを発信していくつもりでいたが、選挙の真っ最中で、それもかなわなかった。
その選挙の結果は、「改革の継続」と出た。
我々としても、早く選挙期間のブランクを埋め、改革を加速させていかなければならない。
私が事務局長を務める「公務員給与改革断行を求める会」も、今日、９月２８日、選挙後初の会合を開き、活動を再開した。本年の人事院勧告は、
○国家公務員基本給を全国一律で５％引き下げ。
○その代償措置として、民間企業の給与水準の高い地域での地域手当（３％～１８％）等（東京都など）の創設
○昇給カーブのフラット化（若者に手厚く、中高年公務員の給与を下げる等）、給与への勤務実績の反映などの給与構造改革
などを柱とするもので、民間から見れば、「何だその程度か」という声はあるかも知れないが、従来の人事院勧告と比べると、相当突っ込んだ内容になっていることも事実だ。
もっとも、だからといって、国民の代表者としての我々政治家が、これを手放しで評価していれば良いというものでもない。
従来から、我々「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」も、「人事院等への圧力団体」として、国民の目線に立った給与改革を求めてきた。
その考え方が、ある程度、今回の人事院勧告に反映されたとはいうものの、さらに検討すべき課題も多い。
だから、実のところ、解散がなければ、人事院勧告が行われるのと同じ日に、その内容を受け、
○基本給５％下げという、今回の人事院勧告の方向性を評価すること
○ただ、地域手当などの代償措置の創設や、５年間で徐々に実施するという経過措置の制度については、お手盛りの批判を招くことのないよう、辛口の検討を加えるべきこと。
○公務員給与の民間準拠のあり方など、中長期的課題についてさらに検討を加えるべきこと。
などを骨子とする「緊急アピール」を発信する準備を進めてきていた。
ところが、これが解散総選挙で吹っ飛び、さらに、人事院勧告については、９月２８日午前には、その完全実施についての閣議決定も行われ、特別国会での法案準備の段階に入っている。
もともと、人事院による改革を強力に後押ししてきた、我々「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」としては、本年の人事院勧告については、余り細かいことは言わずに、その完全実施を、全面的にバックアップしようと思う。
でも、公務員給与の民間準拠のあり方など、実はこれからやらなければならない課題の方が大きいのも事実。
さらに、政府の方でも、経済財政諮問会議において、公務員の総人件費抑制の議論が、加速度的に進んでいる。
だからこそ、我々政治家の責任として、国民的な関心が極めて高い、今後の公務員給与及び人件費のあり方について、方向性を打ち出していく必要がある。
このため、本日の議連の会議では、私の方から、今後、
○従来の行革委などの議論を踏まえ、官と民の役割分担のあり方について、我々としての方向付けを行うこと
○諸外国の公務員賃金の決め方等を徹底的に調査し、公務員の身分保障を撤廃した場合の給与の決定方法について、我々としての方向付けを行うこと
○公務員給与と民間給与をどのように均衡させるべきか、我々としての方向付けを行うこと
などを提案し、了承を得た。
これからは、年内に数回の勉強会を持ち、可能であれば、来年度予算編成に向け、ある程度の取りまとめ行うとともに、最終的には、来春までに提言を取りまとめたい。
冒頭述べたように、今回の総選挙で示された民意は、「改革の継続」。
国民の負託を受けた我々も、早く選挙期間のブランクを埋め、公務員給与改革をはじめとした改革を加速させていかねばと思う。