今回の郵政解散～民営化の必要性を考えてみましょう

2005-8-28

今回の郵政解散、原点に立ち返って、民営化の必要性を考えてみることが大切です。

山本一太参院議員を迎えた街頭演説

○今の郵便貯金は、民間銀行よりも１兆円も高い利子を払っています

平成１５年度末の郵便貯金の残高は約２２０兆円、その年の支払い利子総額は、約１兆３千億円です。
これに対し、４大銀行（三井住友、東京三菱、みずほ及びＵＦＪ）の総預金残高は約２２２兆円、支払い利息は約３千億円。
郵便貯金は、民間銀行よりも１兆円も余計に利子を払っています。

○でも、郵政公社では、資金運用の利益に制限があります

現在、郵政公社の資金運用先は、国債（年利１．５％）等に限られ、運用利益も、民間銀行よりも低くなっています。

○では、何故郵便貯金は高い利子が払えるのでしょう？
～国が高い金利で肩代わり運用する制度があるからです

平成１５年中、郵貯２２０兆円のうち１５０兆円を、年間２．４％という高利で、国が肩代わり運用しました（預託金制度）。
これらのお金は、いわゆる特殊法人に融資されました（財政投融資）。
ただ、特殊法人も大赤字で、郵貯等を原資とする高い元利の支払いのため、特殊法人に、多額の税金が投入されてきたのが実態です（いわゆる利子補給）。

○国の肩代わり運用制度がなくなったらどうなるのでしょう？

このような、国による資金運用の肩代わり制度は、平成１９年にはなくなります。
その後の経営はジリ貧になることは確実で、いまのような郵政公社のままでは、
・郵便局ネットワークを守るため、国民に見える形で、多額の税金を投入する
・税金を投入しない場合には田舎の郵便局を徹底的に廃止する
のいずれかの選択しかありません。

○税金を投入せずに郵便局を守る。それが民営化です。

今回の民営化は、現在の資金運用の制限を撤廃、郵便貯金事業などで今よりも利益を出してもらい、郵便局をまもっていこうとするものです。

○それなのに！！

民間の創意をいかし、皆で努力をしながら、郵便局を守っていこうというこのような改革に対し、公務員の身分保障を守るため、一部の労働組合が反対しました。
最大野党の民主党も、組合を説得することもせず、対案も出さずに反対の一点張り（特に衆議院の質疑はひどく、中身でなく、政府広報の竹中疑惑（結局疑惑なし）追求に終始）。
一部の団体が反対するからという理由で改革に反対していたら、これからの、年金、行政改革等の改革などできません。
抵抗勢力・民主党に、他の大事な改革などできるのでしょうか。

○若い、政策の自民党こそが必要です

これからの大切な改革を断行できるのは、若い・政策の自民党です。
今回の郵政国会・解散は、面子・しがらみの古い自民党的な体質から脱却する丁度良いチャンスかも知れません。
だからこそ、我々若手改革派こそが、奮起しなければならないときということができます。