郵便局ネットワークを守るための郵政改革～民営化の不断の監視・検証を
2005-7-8
７月５日の衆議院本会議、郵政民営化関連法案が、233対228で可決。
郵政特質問で自民党の大トリを務める
そして、法案は修正も行われ、郵便局における郵便・金融・保険サービスの確保が十分可能になったと判断、賛成票を投じた。
ただこの問題、地元を歩くと、「分かりずらい」という声ばかりだ。
実は、４日の郵政民営化に関する特別委員会最終日、私が、自民党最後の質疑者に指名され、「なぜ今改革か」という観点から質問を行った。
そして、今日はそこらへんを書いて見よう。
まず大切なのは、全国津々浦々に配置された郵便局は、地域住民の社会生活を支える大切なインフラで、そのネットワーク維持は絶対必要ということ。
現在、郵便局以外の「全国津々浦々型インフラ」としては、例えば、警察署及び交番・派出所が、それぞれ、1269及び14