お役人給与改革（４）～小泉総理への政策提言とその反応

2005-5-25

今日は、小泉純一郎内閣総理大臣へのお役人給与改革に関する緊急提言の申し入れと、総理の反応の話題。

小泉総理に政策提言

そして、これら申し入れに際しては、私が、議連の事務局長として、提言内容の説明役を引き受けることとなった。
緊急提言の概要については、先のコラムに書いたので、ここでは触れない。今日は、小泉総理とのやりとりを、差し支えない範囲で紹介してみよう。

官邸５階の総理応接室、まず、議連役員である６人の議員が総理と握手、石田真敏衆議院議員（議連会長）などの挨拶の後、私から内容の説明に移った。
私がまず、「総理は、郵政改革を、改革の『本丸』と言われていますが、公務員改革は、いわば、改革の『土台』、『石垣』と言うべきものでは」と切り出す。
そして内容の説明。
総理からは、我々の方向性を、「昨日の経済財政諮問会議（総理を議長に、予算の基本方針等を決定。）でも、公務員の総人件費抑制の議論が出た。
公務員の給与改革は、大変良いところに目をつけた。
しっかりやっていかなければならない。」と評価した上、「ただ、改革は、総論のかけ声だけでなく、各論が大事。」とのアドバイス。

そして、我々も、「人事院勧告制度の枠内で相当具体的な改革ができるのではと、各論についても知恵を絞ったつもり。
かけ声だけでなく、実際に前に進ませるような勝負ができるようにしていきたい」と応じる。

活発なやりとりの後、総理から、「（わが国の未来のため、私は）ずっと改革を叫んできたが、最近は、『独裁者』などと言われることもあるようだ。
しかし、本来は、（あなた達若手が、）『改革断行』で、私を突き上げる位でなければならない。どんどんやってくれ。」と、かえって激励される。

さて、公務員給与改革の問題については、当然のことだが、労働組合もピリピリしている。
実際、総理と私たちの会見の直前に、日本労働組合総連合会（連合）の草野事務局長が官邸を訪れ、午後には、総理と連合の笹森会長との会談が行われている。
報道によれば、その場で、連合から、経済財政諮問会議が公務員給与の抑制策を議論することについて、反論が述べられたという。
大変ホットな話題だ。
抵抗も大きいかも知れない。

しかし、現在の公務員のあり方については、給与だけでなく、例えば政治的行為の問題など、国民の常識と乖離している面があることは間違いない。
ホットな話題だからこそ、このコラムで、総理とのやりとり全てを紹介するわけにはいかないが、私自身、申し入れを行いながら、公務員改革の必要性は、総理ご自身が、良く分かっておられ、相当な決意を持っているという印象を受けた。
今回の緊急提言は、我々にとって１つの成果物ではあるが、勿論今後も、さらに 踏み込んだ議論と研究を進めていく（なお、緊急提言及び議論の中間まとめについては、後日、このホームページの「政策レポート」としてアップすることとしたい）。
そして、「改革断行」に向けて、どんどん、若手としての「突き上げ」を行っていきたいものだ。