お役人給与改革（３）～辛口の提言とりまとめへ
2005-5-22
今日は、公務員給与改革断行に向けての提言とりまとめの話題。
議連提言の原案を報ずる記事
私は、同志と話し合い、この２月、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」を結成、事務局長に就任した。
ところで、行政改革の一環としての公務員改革の問題は、本年は、平成１８年度の予算編成のベースとして６月頃に閣議で決定される「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太方針２００５」）に盛り込まれる予定だ。
だから、我々の議論の積み重ねを、来年度からの実際の政策に反映させるためには、５月末までに緊急提言をとりまとめ、党幹部や首相官邸に申し入れることが不可欠。
このため、私を中心としたチームで作業を急いでいたが、その原案が、５月２２日付けの読売新聞に掲載された。
当面緊急に措置すべきものに限ったとはいえ、原案は、相当辛口の提言案になっている。私たちは、公務員給与について、「改革３原則」として、憲法の要請から、「適正水準の確保」、「透明性の確保」、「奉仕意欲の喚起」の３つを打ち出し、その上で、具体的提言を行うことを考えている。
かいつまんで述べると、まず、公務員俸給表の大幅引き下げ。
現在、国家公務員給与の全国平均は、民間（従業員１００人以上の企業の事務職）に対応している。
しかし、そもそもこの比較対照でいいかという議論に加え、民間の給与は、県別やブロック別で大きな差がある。
ところが、公務員給与は、法律上、俸給表より低い額を支給することはできない。
だから、国家公務員給与は、北海道・東北で５％民間より高く、県別では、さらに民間より高い（２割以上とも推計される）。
やはり「取り得」の地域があってはならない。地域手当などの代償措置をとった上での、俸給表の大幅引き下げ（２割以上ベースか、最低でも５％）は必須。
そして、地方公務員についても、地域実態に応じた真の適正水準の確保を図るべきでないか。
次に、役所の幹部自体が公務員給与改革の先頭に立てということ。
我々も、何回か役所の幹部に対するヒアリングを行ったが、多くの議員が、「情報公開（透明性）が不十分」、「給与改革に後ろ向き」という印象を持ったようだ。
実は、私自身、良い仕事さえ提供してくれれば、公務員の給与はある程度高くても良いと考えている。
ただ、原資が国民の税金である以上、やはり、公務員給与は、俸給、手当、役得といった名称の如何を問わず、その全体像を、決算ベースでも、国民の前に明らかにすべきだ。
その上で、コスト意識を徹底し、公務員給与を検証していくべきであろう。
３つ目は、悪平等の人事運用を直ちに改め、優秀な人材の確保を図れということ。
そもそも現行制度でも、国家公務員の９９％が毎年昇給などという悪平等は予定されていない。直ちに改めなければならない。
給与に差を設けると角がたつからでは、国民は納得しない。現行制度の下でも、能力主義的運用を図るべきだ。
そして、優秀な人材を確保できるような、公務員給与制度を、早期に確立すべきであろう。
その他の論点もあるが、私たちは、このような案を、５月２５日の「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」の総会に諮り、議連メンバーの意見を求めた上、首相官邸、党３役、行政改革本部幹部などへの申し入れを行っていく考えだ。
勿論私たちは、今後も、さらに根本的な問題についても議論を進めていく。
そして、このような改革が、国民と公務員の間の信頼関係を再構築し、「真の公僕にふさわしい公務員の育成」と、「国民の立場に立った生き生きとした組織の確立」に資することを、切に願っている。