お役人給与改革（２）～地方公務員の手当は？退職金は？
2005-3-15
今日、３月１５日は、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」の第２回勉強会。
お役人の給与改革をリード
お役人にありがちのこと、事前の説明では、どうしても話がややこしい。
民間の仕組みと比べて、どう違うのか、それはなぜかという点に絞って、わかりやすく説明をしてもらうよう打ち合わせをして、資料も工夫してもらった。
そうしたら、難しい制度に隠れた問題点が見えてきた。前回コラムでは、特に地方で、国家公務員が民間よりも高い俸給を得ていたり、本来成績優良者のみとされる昇給も、ほぼ全員（９８％超）が毎年昇給というように、給与体系が、過度に年功主義に陥っている矛盾を書いた。
実は退職金についても問題が指摘されている。
退職金は、退職時の月給に、勤続年数に基づき算出される一定の係数を乗じて（かけ算）算出される。
この係数は、勤続年数比例でなく、２０年勤続以上、さらに、２５年勤続以上と、長く勤めるほど有利な仕組みだ。
前回も述べたように、退職金の基礎となる月給は、年功的に毎年上がる。
どういうことが起きるか。
大過なく、とにかく長く勤めさえすれば、多額の退職金が手にはいる。
このような年功的な退職金の支給方法は、民間では、資格や職務に応じたポイント制の導入など、既に相当の見直しが始まっている。
年功的な給与体系の見直しにあわせて、工夫を要するところだろう。
また、非常勤職員の問題もある。
郵政や自衛隊を除く国の役所には、約３０万人の公務員がいる。ただ、これらの役所に、現在１３万人を超える非常勤職員がいることは、余り知られていない。
この実態が良くわからない。
パートタイムなのか、ＯＢ対策なのか、良くわからない。
政府も、非常勤職員を活用すべきなのか、減らしていくべきなのか、民間委託すべきなのか、方針が定まっていない状況。
だから我々が、国民の代表として議論していかなければならない。
そして地方公務員。
今、さすがに、地方の町村レベルでは、役場職員に、区域中の企業の給与水準に比べ、べらぼうに高い給与を支払うと、世間の目が厳しい。
だから、町村では、国家公務員給与との比較であるラスパイレス指数が低いところも結構ある。
けれど、都道府県は必ずしもそうではない。
国家公務員の給与水準が、民間に比べ約５％高いと指摘された北海道・東北地区の道県職員について見ると、ラスパイレス指数は、最低でも宮城の97.8、例えば秋田は100.2と、国よりも高い。
しかも県職員は、国家公務員と比べて転勤の範囲も狭いから、希望者も多いそうだ。
このように、国家公務員の給与改革は、当然のことながら、地方公務員の給与改革に直結する。
まだまだやることは多い。