国民・地方が共感できる経済対策を（Ｈ２０．９．３）

2008-9-3

福田総理は、突然の辞任を表明したが、国民にとって、原油・穀物・資材の高騰に対処するための経済対策は待ったなしだ。ただ、この対策は、国民や地方の共感を得るものでなければならない。だからこそ私は、国会議員・国家公務員の給与をカットして国民と痛みを分かち合うと共に、経済対策における地方への財政支援を主張してきた。後者については、この日、何とか２６０億円の地方交付税増額を確保することが出来た。写真は、８月２８日、総務部会において、地方６団体に対し、中間経過を報告する葉梨康弘（地方財政・公務員給与担当の総務部会長代理）。