総務会が振り込め詐欺被害者救済法案を了承（Ｈ１９．５．２２）

2007-5-22

５月２２日の自民党総務会。「振り込め詐欺被害者救済法案」についての説明を行い、了承を得た。毎年約２５０億円に上る振り込め詐欺被害だが、犯人は、預金を引き出して逃亡するケースが殆ど。ただ、早期の届出があるなどして、引き出しを停止する場合もあるが（残額約７０億）、民法の仕組みでは、これらのお金は、１０年たてば銀行のものになってしまう。被害者救済のためには、特別立法を作らなければならない。かつて警察庁で、「遺失物取扱規則」等を作ってきた私が、遺失物法をアレンジした救済スキームを発案させていただいた。