平成２６年度予算関連税法質疑（Ｈ２６．２．２７）

2014-2-27

平成２６年度予算の裏付けとなる税制関連法案の質疑が、予算委員会と並行して行われた。
２月２５日、２６日は財務金融委員会（国税）、２月２７日は総務委員会（地方税）。
財務大臣政務官である私は、しばしば答弁側に回ることになる。
写真は、総務委員会における私の答弁。
いずれの委員会も、予算委員会での予算採決後、税制関連法案の採決を行い、平成２６年度予算及び税制関連法案は、２月２８日の衆議院本会議で可決、予算の年度内成立が確実となった。
４月の消費増税への不安を払拭するためにも、予算の早期成立は好材料だ。