全米商工会議所との意見交換（Ｈ２５．７．２４）

2013-7-24

７月２４日は、３００万の会社が参加する米国随一の経済団体である全米商工会議所との意見交換。
もっとも、会談する予定だった副会頭は、急用で帰国してしまい、アジア国際関係課長のメラーさんに残ってもらい、素見交歓を行った。
全米商工会議所は、例外なしの関税撤廃を推進する立場だが、ＴＰＰは政府間の交渉ごとであり、政府の決定には従うとのこと。
私たちからは、わが国の立場を説明するとともに、今後の緊密な情報交換を提案した。