自民党茨城県連大会で挨拶（Ｈ３１．２．２３）

2019-3-13

２月２３日、大洗町で開催された自民党茨城県連大会で、県選出国会議員を代表して挨拶。現在衆議院予算委員会で問題となっている統計問題にも触れる。まず、今問題となっている毎月勤労統計問題は、2003年からの厚生労働省の長年の仕事怠慢で、大規模事業所に対する調査のサンプルを少なくした結果、平均賃金が実際よりも低くなり、これが原則6月分の失業保険給付額を1人当たり2000円程度引き下げることとなったことを指摘。極めてゆゆしき問題であり、与野党を超えた解明と再発防止が必要と説明。その上で、最近の野党の追及が、官邸主導で統計のとりかたを変えて、アベノミクスの成果を誇示しているのではないかという、あり得ないことを取り上げていることを報告。実際、この数年、景気は拡大基調で推移しているが、では、昨年、一昨年、一昨々年のGDP成長率が何点何パーセントだったか、覚えている人はどれだけいるだろう。多分一部のエコノミストの世界だ。だからこそ、統計の取り方を変えたところで、政権への支持率には何の影響もない。そんな痛くもない腹をさぐる質疑に、予算委員会の質疑時間の多くを割くのは、税金の無駄遣い以外の何物でもない。以上のことを発言しつつ、統計は、現在の経済等の実情を把握し今後の政策に役立てるために大切にしなければならないということを述べた。もとより、自民党が、謙虚な政権運営を行うことが前提だが。