森友学園問題とは何だったのか（中編）～喚問者葉梨康弘が語る事件の舞台裏～
2017-9-28
（はじめに）
前編（６月に新聞折り込み）
では、籠池氏に対する証人喚問の喚問者に指名されるまでを述べました。
指名されたのは３月１７日、証人喚問が３月２３日ですから、それほど日はありません。しかも、１７日は金曜日です。
喚問者は、衆議院の公明党が富田茂之代議士、参議院は、自民党が西田昌司議員、公明党が竹谷俊子議員に決まりました。
当日は、簡単な打ち合わせの後、週明けの２１日に、役割分担などの詳細な打ち合わせをしようということで終わりました。
週末は地元に帰り、国会質疑の資料等に丹念に目を通し、月曜日から、関係者の聞き取りを含め、本格的な下調べを開始しました。
証人への喚問などを行う際には、その事件の背景について、ありそうなストーリーを推理することが必要になります。
以下、私が感じた「ありそうなストーリー」を述べていきます（もちろん他の可能性についても検討しましたが、字数の関係で省略。）。
このような「事件の筋読み」は、喚問の現場では、相手方の反応に応じ、次の質問を組み立てるために極めて重要になってきます。
１ 何故森友学園の土地はゴミだらけだったのか
まずは本筋の土地取引の問題です。前編で、森友学園が購入した土地は、周辺の他の国有地に比べ、決して安価ではないということに触れました。
でも、あの土地は何故ゴミだらけだったのでしょうか。そしてそのことを、大阪航空局や近畿財務局は、本当に知らなかったのでしょうか。もちろんこの疑念は、籠池氏には何の関係もないことなのですが、事件の筋読みをするためには大切なことなのです。
（約６割が沼地だった小学校用地）
２０日の月曜日は、国土交通省の担当者を何回も呼び、この土地の履歴を徹底的に調査しました。
この土地の約6割程度の面積は、昭和３０年代の半ばまで、沼地でした。その後の空中写真を見ると、昭和３８年の名神高速道路の開通後、何故か沼は消え、荒れ地となりました（この時期にゴミの不法投棄が行われたと考えられます。
）。
そして、昭和４０年代半ばには、田地、荒れ地とも表層が整地され、文化住宅が建つようになりました。
この土地を、昭和４９年から平成元年にかけて、国が順次取得し、平成１６年以降は、住宅も撤去され、完全な空き地となりました（住宅等の撤去に伴い、汚染土コンクリートガラ等のゴミが発生。また、この時期にもゴミの投棄が行われた可能性もあります。）。
（国も相当なゴミが埋まっていることを認識できたはず）
さて問題は、大阪航空局が、この土地を近畿財務局を通じて売却しようとしたとき、どれくらいのゴミが埋まっていると認識していたかということです。
実は、平成２２年１月、大阪航空局は、この土地について、「地下構造物調査」を行います。
そして、かつて沼だった部分について、レーザー光線（３メートルまでしか届かない）によるゴミ、廃材等の調査を行い、６箇所中５箇所について、３メートルを超える地中にも、ゴミや廃材がある可能性があるという結果を得ていました。
しかし、さらなる追加調査は行われず（もし追加調査を行っていれば、少なくとも５～６億円程度の追加的な処理費用は、この時点で算定できたと思われます。）、この土地についてのゴミの撤去費用は、かつて住宅や道路があったことに伴う汚染土やコンクリートガラ等のみを算定し、１億３千万円とはじき出されました。
このときしっかりした追加調査を行っていれば、かつて沼だった部分の少なくとも６分の５の面積には、３メートルを超えるゴミが埋まっていることを把握できたわけですから、その後のややこしい話にはならなかったはずだと思います。
（公にされなかった値引き額の算定根拠）
さて、平成２８年３月、建設業者が学校用地のくい打ちを行ったところ、かつて沼だった部分について、案の定、ゴミや廃材が埋もれていることが明らかになりました。
しかも、平成２２年のレーザー光線による調査よりも、広範囲にゴミが埋まっていることも明らかになります。
業者の試掘結果を基に、約８億円の値引きが決まりますが、早期に値引き額が算定できた背景には、役所の側に「さらなるゴミが埋まっている可能性に対する心の準備があった」といっては語弊があるかも知れませんが、このような背景があったことが推察されます。
しかも、国土交通省や財務省に確認したところ、当局は、籠池氏に対し、「敷地の約６割（かつての沼地）について、３・８ｍ（かつての沼底）のゴミを産業廃棄物と認めた上、すでに掘削した杭（9・9m）384本分の掘削土（ゴミと混ざってしまい分別できないが、それほど多額の処理費用は要しない。）を加え、計８億円値引きした。」という算定根拠を、一切伝えていなかったということです。
とても不思議なことです。これでは、籠池氏が「異例の値引き」と欣喜雀躍したのも頷けます。
そして、これらの経緯を、政府がもっと早く明らかにしていれば、「値引きに関する忖度」の疑念も払拭できたのではと思うのですが、大阪航空局の側にも、平成２２年にしっかりした追加調査を行っていなかったことについての負い目があり、うやむやになってしまったようです。
さらに、もしかしたら、大阪航空局や近畿財務局には、キズものの土地を民間に売り払ってしまえばそれまでで、あとは籠池氏が、産業廃棄物を適正に処理しようが不適正に処理しようが（処理しなければ、当然、籠池氏の儲けになります。）、知ったことではないという考えがあったのではという疑念も生じます。
２ 安倍首相からの寄付問題と「右翼ビジネス」
次に、何故籠池氏が急に、３月１６日になって、「安倍首相からの寄付が百万円ある」と表明したのかという疑念があります。
また、安倍首相を信奉していたはずの籠池氏が、安倍政権にあからさまなファイティングポーズをとるようになった背景も分析することが必要でした。この点については、私は、籠池氏は、当初から、安倍首相夫妻を利用する考えだったように思えてきました。
以下詳細に述べてみましょう。
（安倍首相からの寄付百万円?の意味）
籠池氏の証人喚問が決まったのは、３月１６日の、「安倍首相から百万円の寄付を受け取った」との籠池氏の発言が発端でした。
加えて、国会審議の過程では、籠池氏が、小学校建設のための寄付金募集に当たって、本来の「瑞穂の国記念小学院」設立への寄付ではなく、「安倍晋三記念小学校」設立の名目で寄付を募っていたという事実も明らかになっていました。
後者に関連して、２０日、私は、安倍首相の事務所から、「平成２４年の秋、籠池氏から、『安倍晋三記念小学校』という名称の小学校を作りたいとの申し入れがあったが、事務所から明確に断った。また、国会審議で、安倍晋三記念小学校の名前を使った振込用紙を用いて寄付を募っていたことが指摘され、森友学園に問い合わせたところ、籠池氏から、『この振込用紙を使ったのは、平成２４年秋のほんの一瞬の期間で、その後は使っていない。』との回答があった。」との情報提供を受けました。
また、２１日には、大阪府選出の代議士からの情報提供がありました。これによると、平成２６年春、「記念小学院設立に向けて（平成２６年３月の日付あり）」という文書とともに、安倍晋三記念小学校への寄付を募る振込用紙が、K大学の同窓生に相当数郵送されていたということでした（現物の手紙も入手。）。
このことから、どうも籠池氏は、「安倍晋三記念小学校」の名前を使って寄付を募り出したのは、安倍首相の事務所から名称使用を断られた約１年半後の、平成２６年３月頃と考えられました。
ただ、明確に断られたにもかかわらず、他人の名前を使って寄付を募る行為は、道義的にも決して許されるものではありません。また、「安倍晋三記念小学校だからこそ寄付をしたので、『瑞穂の国記念小学院』なら寄付はしなかった。」という方にとっては、寄付金詐欺にも当たりかねない行為です。
だからこそ籠池氏は、安倍首相から直接寄付を受けたことを偽装し、自ら信じ込むことで、「良心の呵責」や「詐欺的行為への批判」から逃れたかったのではないか?私にはそう思えました。
なお、安倍首相が籠池氏に寄付を行ったとしても、法律的にも道義的にも全く問題はありません。それを否定しているということは、やはり、寄付はなかったと思うのが筋だと思います。
もちろん事実は分かりませんが、安倍首相からの寄付が欲しかったのは、実は籠池氏の側ではなかったか、これが私の率直な感想でした。
（右翼的教育への信念は?）
もう一つ私が不思議だったのは、あれだけ安倍首相を信奉していた籠池氏が、「しつこい人」などと、総理の国会答弁で批判されたくらいで、安倍政権にファイティングポーズをとり、３月１６日には、民進、共産、社民及び自由の４野党の議員と籠池氏の自宅で話し合いを持つまでになるのかということでした。
まず、右翼的教育への信念という点です。各方面からの情報によると、平成７年に籠池氏が義父から森友学園を引き継いだ当時、数億円の多額の負債があったようです。この頃から籠池氏は、右翼的教育を売り物にするようになり、右派系の団体と認識されることの多い「日本会議」にも入会したということです（もっとも、６年ほど所属しただけで、会費
未納により退会したとのこと。）。
この教育方針は結構有名になり、籠池氏は、全国的な知己も得たようです。また、寄付もあったようです。
そして、小学校開校を目前に、森友学園は、先述のように、４～５億円と推定される純資産を持つようになります。このように、籠池氏の「右翼的教育方針」は、小学校用地の件が問題となるまでは、経済的に、一定の成功を収めていたと評価できます。
（当時から行われていた偽装工作）
その籠池氏が、安倍首相から百万円の寄付を受けた証拠として、「振り込み人安倍晋三」を「森友学園」に修正した振り込み用紙を（日付は平成２７年９月）、インターネットで公開したわけです（実際に公開したのはジャーナリストの菅野氏。）。
しかもその振込用紙には、例の「安倍晋三記念小学校云々」の記載があるではありませんか。
この「証拠」は、籠池氏が、当時から、「何かあったらこれを公開しよう」と思っていたことの証左のように思えます。
このように、籠池氏の教育は、いわば、「右翼ビジネス」という側面が強く、安倍首相夫妻は、「信奉」でなく、「利用」の対象として位置づけられていたのではないか。
下調べの中で、私は、そんな思いを強くしていきました。
３ ３つの契約書のナゾ
（３つの契約書のナゾ）
さらに、前編でも触れましたが、３つの契約書の問題も大きなナゾでした。
すなわち、校舎建設費用に関し、学校設立認可を行う大阪府に対しては７億５千万円、木材を多く使った建築物への補助金を交付する国土交通省に対しては２４億円、空調設備購入（飛行機の騒音対策）への補助金を交付する関西空港株式会社に対しては１５億５千万円と、３種類の金額の異なる契約書が、それぞれ提出されていた問題です（施行業者の藤原工業は、１５億５千万円のものが正しいと指摘。）。
この問題についても、２０日と２１日、国土交通省の担当者等からの丹念な聞き取りを行い、私なりに、その輪郭が見えてきました。
（大阪府へは過少申告）
まず、大阪府に対して提出された契約書。これは明らかな過少申告で、偽造です。これは、借入金ばかりで自己資本比率が低いと、小学校の設立認可が下りないという事情がありました。
私が漏れ聞いた大阪府の内規では、借入金の比率は、自己資本の半分程度でないと認可が下りないということでした。
当時、森友学園の資産は、集まった寄付金を合算して4～5億と推定されました。15億円以上の建設費が必要とすれば、10億円ほどは借り入れでまかなわなければならなくなります。しかし、これでは誰が見ても自己資本不足です。
このため、建設費を過小に申告して、建設費の過半は、自己資本を充てている状況を偽装する。そんな筋立てが浮かび上がってきました（このような行為は、公用文書毀棄や偽計業務妨害の罪に当たる可能性もあります。）。
（国土交通省へは過大申告）
次に国土交通省に提出された契約書。藤原工業の話が正しいとすれば、これも偽造の疑い濃厚です。実は、木材を多く使った建物に対し交付される補助金は、建築金額が大きければ、補助金の額も増える仕組みになっており、建築費を過大に申告すれば、より多くの補助金を受け取ることができます。籠池氏は、これを悪用した疑いが濃厚であるように思われました（公用文書毀棄や詐欺の罪に当たる可能性があります。）。
最後に関西空港会社に提出された契約書。これは、建築費の過小・過大に関わらず、購入した空調設備の一定割合を補助するもので、契約書に細工をしても、余り意味はありません。
（刑事事件逃れ?）
籠池氏は、これらのことを、明確に意識していたのではと思われるふしがあります。
すなわち、平成２９年３月、大阪府の松井知事が、7億５千万円の契約書について、「偽計業務妨害罪での告訴も検討」と表明すると、籠池氏は、直ちに、あれだけ情熱を傾けてきたはずの小学校認可申請をとり下げます。
偽計業務妨害罪は、偽りの申請などで小学校認可申請の業務を妨害（結果としてむだな仕事をさせたことになります。）することで成立しますが、認可申請を取り下げてしまえば、「実害（実際の損害）がない」と主張することもでき、「重い罪で処断するほどのことではない」と判断される可能性もあります。
また、大阪地検特捜部が、24億円の契約書について、補助金を不正に受給した詐欺罪での告発を受理すると、その翌日には、お金には相当困っていたはずなのに、すでに受給した６千万円の補助金を、耳をそろえて返却します。これも同様に、「実害がない」と主張するための布石と思われました。
このように、この時期の籠池氏は、あれだけ情熱を傾けていた小学校の開校云々よりも、いかに自らが刑事事件の捜査対象から逃れるかということに腐心していたように、私には思えました。
ただ、プロの目から見れば、相当明白な「刑事事件逃れ」を行っているわけですから（このような「刑事事件逃れ」を行う方々は、それなりの方という見方もできましょう。）、証人喚問の場でこの問題を聞いても、籠池氏が、「刑事訴追のおそれがあるので証言拒否」という戦術に出ることは、容易に想像できました。
４ 喚問者の役割分担
（喚問者の打ち合わせ）
自民・公明の４人の喚問者による打ち合わせは、３月２１日と２２日に行われました。もっとも、打ち合わせといっても、証人喚問にはシナリオはありません。籠池氏がどんなことを言い出すか分からないわけで、結局は、おおむねの役割分担を行うのがせいぜいでした。
その中で、
まず参議院では、トップバッターとなる自民党の西田昌司参議院議員が（３５分）、
・ 概括的事項
・ 籠池氏が主張する「百万円の寄付受領」の事実関係
・ ３通の契約書問題と森友学園の脆弱な財務状況
次に公明党の竹谷とし子参議院議員が（１５分、質問順は民進党喚問者の次）、
・ 概括的事項
・ 安倍晋三記念小学校への寄付の経緯
などについて喚問を行うこととなりました。
衆議院は、参議院の後となります。
基本的には参議院段階で得られた供述の矛盾点等を質していくことになりますが、私（３５分）が本件土地取引の経緯を、公明党の富田茂之議員（２５分）が３通の契約書問題を質すという、おおむねの役割分担を行いました。
（証人喚問当日へ）
３月２３日当日、朝８時半から衆議院予算委員会の与党理事懇談会、続く９時から衆議院予算委員会の理事会が開催され、その日の段取りが話し合われました。
朝１０時から開会の参議院予算委員会には、籠池証人が予定通り出席、いよいよ午前の部の証人喚問が始まりました。
これまで私が組み立てた「事件の筋読み」が正しかったのかどうか、あるいは他の可能性があるのか、真剣勝負で明らかにしていかなければなりません。
また、まことしやかに、「籠池爆弾」なる新事実が明らかになるかのような報道もありました。事実、３月２３日の証人喚問では「籠池爆弾」が炸裂、私も、大幅な方向修正を図らざるを得なくなります。まさに反射神経と応用動作の世界です。
完結編では、その顛末をお話ししていきましょう。
【完結編に続く】
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