自治体おけるクラウド導入推進に関する提言を菅官房長官に申し入れ(H29.5.24)

2017-6-12

５月２４日、情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎衆議院議員)の下に置かれたクラウドサービス小委員会(委員長・山口俊一衆議院議員)がとりまとめた「地方公共団体におけるクラウド導入の促進に向けての提言」を菅官房長官に申し入れ。私は、クラウドサービスを所管する総務部会の部会長として議論に参加してきた。行政サービスへのクラウドサービスの導入は、行政コストの大幅な削減とセキュリティの強化をもたらすばかりでなく、多数の自治体が共通して利用できる情報センターを置くことで、災害時にある自治体の役所機能が失われても、業務が可能になるなど威力を発揮することができる。しかし、その導入は、現在、決して進んでいるとは言い難い状況だ。自治体側が、汎用のソフトに業務のやり方を合わせていくなどの工夫をすることなどによる、大幅なコストの削減と導入の加速化に向け、国としてのリーダーシップを発揮すべきことを提言。