「一部サイト」による偏見と無知に基づく政治資金「報道(中傷)」

2014-11-29

「報道」に名を借りた「中傷」

最近、「報道」の名に値しない「中傷」が、私に対してなされているらしい。
それを初めて知ったのは、11月の中旬、参議院法務委員会の某議員が、法務省幹部に対し、「葉梨副大臣の政治資金問題について質問したい」とささやいたのが契機だ。
そこで調べてみたところ、「報道」を名乗る一部インターネットサイトで、偏見と無知に基づく「中傷」がなされていることが分かった。
もっとも余りにも下らない話なので、そのときは放っておくこととしたが、総選挙も近づき、残念ながら、私の選挙区の中の一部で、ことさらこの「問題」なるものを取り上げる方がいるという話を聞いた。
解散総選挙もあり、なかなか時間的余裕はないが、選挙後には、このような「報道」の名を騙った「中傷」に対し、しかるべき対応しなければならないと考えている。今回は、とりあえず、その「中傷」の内容をご報告しておきたい。1 「研修会」の収入に対し政治資金報告書の中で「支出」の記載がないという「中傷」

私は、これまでも、支援企業を集め、「研修会」を開催してきた。
そして、その際、参加者から「研修費」を集め、私が講演を行ってきた。その後の会食は、参加者の割り勘で支出されており、政治資金収支報告に記載すべき性質のものではない。当然、会場費等の支出もない
これを、このサイトは、「研修費」のみの収入を計上し、会食費を支出していないのは「政治資金規正法違反の疑い」などと言いがかりをつけてきた。
このように言いがかりのことを、多分、「名誉棄損」と言うのであろう。

2 クレジットカードの支出が「架空支出」という「中傷」

さらに笑止なのは、この「ニュース」を名乗るサイト、私の政治団体がしたクレジットカードによる支出について、「二重の架空支出をしている」といった言いがかりをつけている。

クレジットカードによる支出については、総務省の指導により、①クレジットカードによる飲食店等に対する支払を支出に計上、②クレジットカード会社からの立て替え払い金を収入に計上、③クレジットカード会社への支払金を支出に計上
することとされており、「二重の支出」を政治資金報告書に記載することが義務付けられている。
これを、このサイトは、「事務上のミスではなく意図的な疑いが強い。そして、やはり政治資金収支報告書の虚偽記載罪が成立する」と「報道」している。
無知ゆえのこととはいえ、人に犯罪の疑いをかける以上、今少し調べてからものを言った方が良いと思う。これでは、「報道」の名に値しない。

3 選挙区外での「打合会」も「有権者に対する寄付」

加えて、選挙区の外で有権者以外とした打合会に対する支出も、このサイトによれば、公職選挙法が禁じる「有権者に対する寄付」になり、何か私が罰せられることになるそうだ。
確かに事務所スタッフの懇親会などは選挙区内で行っているが、そこまで言われれば、もう、不勉強を通り越して「悪意」と言わざるを得まい。

このように、偏見と無知に基づく「中傷」が、「報道」の名を騙ってなされていることは、残念な限りだ。
もっとも、この「ニュースサイト」、私を狙い撃ちしたというわけではなく、他の政治家にも、同様の迷惑をかけているらしい。
ただ、私がいささか危惧しているのは、残念ながら、私の選挙区の一部地域では、これまで、選挙の度に、大量の「怪文書」が頒布されたり、郵送されたりしている歴史があることだ。
このサイトによってなされた中傷が、一部の怪文書マニアに利用され、今回の総選挙が後味の悪いものとなってしまうことを、私は危惧している。
今回の解散総選挙は、わが国の将来を決める大切な選挙だ。
堂々と政策を訴え、フェアーな戦いが行われることを切望している。