2年の歩みを、更に前へ!!～今回の解散総選挙の意義
2014-11-23
11月21日、衆議院が解散された。
後援会スポーツ大会で3期目の活動を報告する葉梨康弘
前回の総選挙後ちょうど2年での解散ではあるが、今回47回目となる衆議院総選挙の間隔は、平均で2年8か月、これまで衆議院には、任期途中の節目節目で、国民の皆様の声を聴いてきた歴史がある。
今回は、来年10月に予定されていた消費増税を1年半先送りしたものの、今後、アベノミクスを継続する一方、国民の皆様に更なるご負担をお願いしていこうというわけだから、そのことについて、国民の皆様の判断を仰ぐことは、ある意味で当然の手続きを踏んだものと思う(ちなみに12月の総選挙は47回中6回目で、何故か他の月よりも多い。)。
今回の選挙の争点は、日本の将来に漸く明るい兆しが見え始めたこの2年の歩みを、更に前へ進めるのか、あるいは後退させるのかということではないか。
私は、2年の歩みを更に前へ進めることを訴えていきたい。さて、この2年間、私たちの自民党は、日本を立て直すため、フル回転してきた。
私も、党にあっては東日本大震災復興加速化本部事務局長や行政改革推進本部事務局長として、茨城を含む被災地の復興加速化や、国民負担をお願いする前提となる行財政のムダの撲滅に力を入れてきた。
そして、昨年9月以降は、財務大臣政務官、そして、法務副大臣兼内閣府副大臣と、政府の役職を続けて歴任、アベノミクスの先頭に立つとともに、警察庁時代の経験をいかし、成長の基礎的インフラである生活の安全の確保に全力を注いできた。
その結果、この2年で、日本の将来に、漸く明るい兆しが見え始めたように思う。
経済の面では、株価は2倍に、新卒者採用は買い手市場から売り手市場に、名目経済成長率も漸くプラスに転じ、デフレからの脱却が緒に就き始めた。
だた、残念ながら、本年7～9月の国内総生産(GDP)が、年率換算で－1.6%となり、マスコミは、「本年4月の消費増税の影響での需要減退による景気の腰折れ」と報ずる向きもある。
もっとも、この指標をつぶさに見ると、需要はあっても、企業がこれまで積み上がった在庫を取り崩す行動に出たため、生産につながらなかったことが指摘されており、このような「在庫調整」を差し引いた「国内総需要」(GDD)は、逆に＋1%と、総需要が、消費増税の反動減から立ち直り、景気回復に転じたことが見て取れる。
とはいえ、景気回復の実感が地方にいきわたっていないことは事実で、今後は、この臨時国会で成立した地方創生法案をテコとして、アベノミクスの軸足を地方に移し、地方の活力を創造することが求められよう。
外交防衛の面では、「強い意志を持った平和外交」が展開された。ズタズタになっていた日米関係は、この2年間で再構築された。また、総理の積極外交により、自由主義経済と民主主義の価値観を同じくする国々との友好関係が形作られた。
その結果、これまで我が国との対話をかたくなに拒んできた隣国が、今、対話姿勢に転じようとしている。
私は、この流れを止めてはならないと思う。
ただ、「強い意志を持った平和外交」を展開するためには、国民の支持が不可欠だ。世界は、日本国民が、今回の総選挙で、これまでの安倍政権の外交政策に信任を与えるのかどうか(信任を得られなければ、外交も自ずと消極的にならざるを得ない。)固唾を持って見守っている。
再度申し上げる。
私は、もとより個々人にとってとらえ方は違うとはいえ、全体として、2年前と比べ、日本の将来に、明るい兆しが見え始めたことは事実と思う。
勿論、「大企業ばかりがいい」、「東京ばかりがいい」などの意見は十分に理解できる。
ただ、ここでアベノミクスを否定したら、大企業から中小企業への、あるいは東京から地方への景気の拡大が、まったく期待できなくなり、日本は再び奈落のトンネルに逆戻りしてしまうのではないか。
今求められているのは、「大企業を潰せば中小企業がよくなる」、「具体策はないが消費増税には反対」といった、裏付けのない甘い「言葉」ではない。
2年の歩みを、更に前へ進め、アベノミクスをパワーアップ、具体的な実行をもって、地域に、真の活力を創造していくことではないか。