また始まった民主党の「権力しがみつき症候群」～国政を前に進めるため一刻も早い総選挙を

2012-7-22

炎天下訪問活動を行い「動かない政治」への市民のいらだちを受け止める

（ブレだした野田首相の姿勢）
その後の野田首相、政治生命をかけてなりふりかまわず３党合意にこぎつけ、「民主党内が５１：４９になろうとも絶対党内をまとめる」としていた衆院段階での気迫が、残念ながら感じなれない。
しかも、残留造反組を、離党や内閣不信任案賛成の行動に走らせないようにするためか、参院審議で、首相自身が、消費税法案の修正に前向きな姿勢を示すに至っては、開いた口がふさがらない。
３党協議は、民主党代表である野田首相自身が「政治生命をかけ」て、自公両党に協議入りを呼びかけ、合意したものだ。
それを、党内融和・政権延命のために修正（反故に）することを示唆するようでは、信頼関係は失われ、法案の成立にも黄信号がともりかねない。
野田首相の「政治生命」とは、一体何だったのか。
また、ここに来て、鳩山元首相や菅前首相よりは常識的と思われてきた野田首相の政権のハンドリングが、おかしくなってきている。
例えば、何故今唐突に、「尖閣列島の国有化」をぶち上げたのか。
やり方を誤れば、東京都の交渉などを妨害するだけの結果になるだけで、このようなぶち上げ方は、民主党特有の口先だけの人気取りの思いつきと言われても仕方ない。
また、１ドル７８円台という、超円高が完全に定着してしまったのに、政権からは、「毅然たる態度」の一言も聞こえなくなった。
IMF（国際通貨基金）も、「円は過大評価」と指摘してくれているのだから、政権は、円相場にもっと敏感であって良い。
さらに、原発再稼働問題のハンドリングも、やはりあやしい。
わが国の原発５０基のうち、いったいどの原発が最も危険なのか、比較的安全なのか、福島第１原発事故後１年半も経過したのに、公にオーソライズされた専門的な分析結果は、一切明らかにされず、素人の大臣が安全性を判定して再稼働では、多くの国民が不安になる。
ここにきて野田首相、場当たり的な対応が多くなっていないか。
私自身そうは思いたくないが、野田首相が、「権力しがみつき・課題先送りモード」に入りつつあるとすれば、大変な問題だ。

（解散総選挙先送りを狙う？残留造反組）
野田首相が政治生命をかけた消費税法案に反対（造反）し、それでも民主党に残る道を選んだ衆院議員の行動も分かりにくい。
本来なら離党するのが筋だが、法案反対組５７人全員が民主党を離党してしまうと、与党は衆院で過半数割れし、いつでも内閣不信任案が可決される環境が整い、不信任案可決・解散総選挙ムードが一挙に高まってしまう。
残留造反組にとっては、早期解散総選挙は困るということだろう。
また、たとえ総選挙に追い込まれても、うまく民主党公認を得られれば、選挙資金は民主党からの助成金（税金）でまかなえるし、何よりも、選挙戦で、「私は消費増税法案に反対しました。皆さまの味方です。」と演説することができるから、公認推薦さえ得られれば、離党してしまうよりも有利という計算もあるのかも知れない。
実際、７月１２日、野田首相は、衆院予算委で、「消費増税をマニフェストに明記し、これに反対する候補は次期衆院選で公認しない」と述べたが、党内で反発が強まり、その日のうちにこの発言を撤回するという醜態を演じた。
これでは、残留造反組の思う壺ではないか。
残留造反組の方々も、自らの政治生命をかけて造反されたのだろうから、もっと分かりやすい行動をとるべきだ。
そして、単に「反対」「反対」と連呼するのでなく、増税に頼らず、国債発行も行わず、マニフェストのバラマキ政策を堅持するための財源を確保する方法を、具体的に国民に示すべきだ。

このように、執行部、造反組ともに、民主党の支離滅裂が深刻だ。
消費税法案衆院採決後１か月、民主党の内紛騒ぎで、何も進まない、課題先送りの状況が長期化している。

政治を前に進めるためには、国民の声を盛り上げ、一刻も早い総選挙で、国民の信託を受けた政権を創ることが急務だ。