野田新首相がなすべきこと(1)～国民目線の財務大臣を任命し、大規模３次補正で震災対策に一定のメドをつけよ
2011-8-31
街頭で震災対応予算措置の酷さを訴える
丁度２年前の平成２１年８月３０日、総選挙で自民党が大敗北を喫し、民主党政権が誕生してから、鳩山氏、菅氏に続く３人目の民主党総理の誕生だ。
総理大臣が１年ごとにころころ代わる日本政治の現状は、さすがに海外からもあきれられているが、その一方で、わが国は、３月１１日の東日本大震災からの復興という大きな問題に直面している。
ところが、政府の震災対応はまさに後手後手、被災地の方々から失望（絶望）を買っているのが実情だ。
野田新首相には、当面は、菅政権の下で遅れに遅れていた３次補正予算(震災対策のため、１０兆円を超える規模が必要と言われている。)の編成に全力を挙げ、早急にその成立・執行を行って頂きたい。
これは、与野党問わず国民の願いだ。（阪神・淡路大震災時と比較した今回の震災対策予算）
さて、今回の東日本大震災における震災対策予算編成が、「遅れに遅れている」と書いたが、具体的なタイムスケジュールを、平成７年の阪神淡路大震災時と比較してみよう。
まず、どれくらいの復興費用が必要になるか考える上でのベースとして、両震災の被害額について述べると、阪神淡路大震災が約９兆６千億円（国土庁（当時）試算）、東日本大震災が約１６～２５兆円（内閣府試算）となっているが、東日本大震災の場合は、この被害額に原発関連のコストが加算され、全体額はさらに巨額になるため、悪い想定である２５兆円程度は覚悟しておくべきと考えたほうが良いと思う。
このため、このコラムでは東日本大震災被害額については、約２５兆円の試算を採用する。
さて、阪神淡路大震災時は、１月１７日の発災後、
・２月６日（１９日後）に予備費（１４８億円）使用を決定
・２月２８日（４２日後）に平成６年度第２次補正予算成立（震災関連１兆２２３億円）
・３月２２日（６４日後）成立の平成７年度当初予算から１３００億円を震災関連に充当
・５月１９日（１２１日後）に平成７年度第１次補正予算成立（震災・防災・地方交付金計２兆２５７１億円）
といった予算措置が講じられ、発災後約４か月で、総被害額の３６%に当たる３兆２９４２億円が国の予算により手当てされ、加えて、比較的財政力の強かった兵庫県、神戸市なども、地方単独の予算措置が講じられた。
さて、東日本大震災の場合、被災地の自治体は、当時の兵庫県や神戸市とは比べものにならないほど財政力が弱いところが多く、４か月で総被害額の３６％を国の予算で手当てした阪神淡路大震災時よりも、迅速、かつ、手厚い措置が必要なことは言うまでもない。
ところが、現状を見ると、３月１１日の東日本大震災発災後、
・３月２８日（１７日後）までに予備費（３５５億円）使用を決定
・５月２日（５２日後）に平成２３年度第１次補正予算成立（震災関連４兆１５３億円）
・７月２５日（１３６日後）に平成２３年度第２次補正予算成立（震災関連１兆９９８８億円）
と、総額こそ６兆４９６億円と阪神淡路大震災時を上回るものの、発災後約４か月半以上を経過したにもかかわらず、総被害額の２４％をカバーしているに過ぎず、阪神淡路大震災時の対応と比べると、スピード的にも、ボリューム的にも、明らかに不合格だ。
政権に居座り、震災対策を引き延ばしてきた菅前総理も大いに問題だが、菅内閣で予算編成に当たった当時の野田財務大臣の責任も、しっかりと問われなければなるまい。
（大規模な第３次補正予算で震災対策に一定のメドを）
阪神淡路大震災当時、復興対策として、平成６年度から平成１１年度までの６年間で、震災関連の国の予算として５兆１６９億円が投じられ、これに加えて、兵庫県も、８年間にわたり、総額４兆４６７２億円の震災関連予算措置を講じたという（兵庫県による）。
その合計額は、９兆４８４１億円となり、阪神淡路大震災の総被害額約９兆６千億円にほぼ見合う予算が投じられたわけだ。
東日本大震災からの復興を考えた場合、おそらくは、この数年間で、国・地方の合わせて、総被害額（２５兆円程度）に見合う予算措置が必要になってくる。
ただ、先にも述べたように、被災地の自治体はおしなべて財政力が弱い。阪神淡路の時と比べれば、国の負担割合がぐっと高くならざるを得ないことは十分予想できる。
加えて、東日本大震災では、原発対策費用や高台への移転に伴う宅地造成費用が必要となる。
このように考えると、ざっくり言って、２５兆円程度と推定される被害総額と同じくらいの国の予算措置が必要となるわけだが、今のところ手当てされたのが６兆円に過ぎない。
その差額約１９兆円をどう埋めていくかと言うことが問題だ。
しかも、阪神淡路の教訓を踏まえ、一刻も早い復興を図るためには、数年と言わず、年内に決着をつける位の覚悟が大切だ。
７月６日、自民党は、早期の震災対策・復興を進める観点から、１７兆円規模の第３次補正予算を編成すべきとの提言を行った。
これが実行されれば、発災後１年以内に、震災による総被害額に見合う予算措置を講じることができるわけで、阪神淡路大震災の教訓も踏まえ、よりスピード感とボリューム感のある施策を実施することが可能となり、震災対策にも、「一定のメド」をつけることができるはずだ。
野田新総理に、このような自民党の提案をしっかりと丸呑みして頂ければ、遅れていた震災対応も、スピードアップすることは間違いなく、「私が総理になっても支持率は余り上がらないでしょう。だから解散はしません。」という野田氏自身の言に反し、内閣支持率はウナギ(どじょう？)上りにアップすることは必定だ。
野田新総理が組閣に当たってまずなすべきことは、「前任者よりも国民目線を持った」財務大臣を任命し、震災対応に一定のメドをつけるのに必要な規模の第３次補正予算を編成、成立させ、被災地の方々に暖かい手を差し伸べることだ。
それならば自民党も、心から協力すべきと思う。
賢明な読者は、例えば１７兆円といった大規模な補正予算が成立すれば、今後の国会で、次の震災対応予算について議論する緊急性が低くなることをご理解頂けると思う。
菅政権は、(わざと？）小出しの補正予算を提出することで、「震災対応があるから。今解散総選挙はできない。」という常套文句を繰り返してきた。
野田新総理からは、この常套文句は聞きたくない。
３次補正、是非大規模に行って欲しい。