役所にガソリンがなくて被害確認ができない～やっと間に合った農地の復興対策
2011-5-3
地元県議らと農地の被害を視察
今回の震災では、行政機構は優秀なはずなのに、被害状況の把握が遅々として進まず、国民全てがもどかしい思いをしました。
私の選挙区でも、特に稲敷市南部は、水田の液状化が広範に見られました。
３月１９日、地元の土地改良区を回ったところ、「農水省の関東農政局に被害確認を要請したら、一旦、『役所にガソリンがなくて行けない』と言われた」という話を聞きました。
結局、土地改良区で帰りのガソリンを用意したそうですが、一時が万事で、被害状況の確認が進まなかったことにも、なぜかうなづけてしまいます。○農地整備を怠ってきたつけ
もっとも、農地整備の担当部局が、政権交代後、特に元気がなかったのも事実です。
我が国の農地は、若い農家のために田畑の区画を大きくしたり、災害対策で排水を改善したりする必要があるにもかかわらず、民主党政権になって、農家への戸別のバラマキ予算捻出のため、土地改良事業費は一挙に７割弱カットされてしまいました。
土地改良団体が自民党を支援したことも理由の１つと言われています。
でも、そうも言っていられません。
私も、即日農水省幹部に「農地被害は茨城が最大だ。作付け前に何とかして欲しい。」と陳情し、３月３１日には地元線選出の自民党県議とともに現地を再度視察、当初県南地区で２０００㌶と予想された耕作不能地のうち、１５００㌶程度の田植え前の復旧にメドをつけることができました。
今後落ち着いたら、民主党政権による「農地整備予算の削減」の是非をしっかり議論していく必要があります。
○災害対策・非常時対応を怠ってきたつけ
しかし、「役所にもガソリンがない」という話は、大きな問題です。
民主党政権での「事業仕分け」による「ムダの排除」は、「災害対策予備費の削減」、「学校耐震化予算の削減」、「スーパー堤防事業の廃止」、「石油備蓄の削減」などにより、「子ども手当」のバラマキ予算の一部を捻出しました。
災害時や非常時への備えを軽視し、目先の人気取り事業を重んじる姿勢が、さいたま市（勿論被災地でない）の農政局に、ガソリンの備蓄すらない状況を作る一員となったというのは考えすぎでしょうか。
今後の本格復興の段階では、こうした、政策・戦略のあり方自体を、しっかりと議論していくことが重要です。