バラマキ政策のままの「増税検討」は危険（１）～もっと深堀の議論が必要

2010-6-21

街頭演説で「バラマキ政策」の危険を訴える

ただ、「子ども手当」など、直接給付型の財政出動は、その大半が消費でなく貯蓄に回ってしまうため、全てが一旦は消費に回る従来型の公共投資と比べても、経済成長への寄与度ははるかに低い。
また、一生懸命働いた人も、そうでない人も、同じだけ受け取る形での直接給付は、国民の勤労意欲を削ぐ危険性を孕む、極めて社会主義的な政策だ。

私は、経済成長は、基本的には民間企業の生産性を上げ、さらに、民間が新たな産業・雇用を創出することにより達成すべきと思う。
そのために政府がなすべきことは、企業の競争条件が諸外国と比べ不利にならないような規制改革を進めることだ。
そして、政府の財政出動は、いわゆるセフティネットを手厚くすることや、民間ではできない基礎研究などに重点を指向すべきだと思う。
さらに、公共事業への支出なども、災害対策など、真に必要な支出に限定していくことが必要だろう。
自民党の考え方も、ほぼこのようなところだろう。

いずれにせよ、少なくとも私の考え方と、菅氏の「第３の道」とは、「財政出動」の方向性が違う。

○「消費税」の議論をするなら即刻「バラマキ政策」を止めよ

ただ私は、将来の社会保障の安定的財源を確保するためには、消費税増税の議論は、避けて通れないと考えている。
年金・医療・介護への政府支出は現在年２０兆円、今の福祉の水準のままなら、高齢化の進展により、これが、毎年１兆円ずつ増加していく。
多くの国民も、最近では、「ある程度やむを得ない」という考え方に傾いているようだが、消費税の議論の前に、「徹底的に税金のムダ遣いを排除すべき」なのは当然のことと思う。

ただ、この「税金のムダ」、自民党政権下、毎年数千億円の削減に知恵を絞ってきたが、民主党政権になって、７兆円ほどの「税金のムダ遣い」を削減できるはずだった目論見が、「事業仕分け」を大々的に行っても、出てきたのは自民党政権下とほとんど変わらない約６千億円。
しかも、この「仕分け」により、かの「はやぶさ」の後継機の予算要求も、「不要不急」ということでカットされてしまったし、畜産危機のための準備金を召し上げてしまったことが、口蹄疫対策の遅れの一因になったと指摘される始末だ。
もとより私は、「税金のムダ排除」の努力は、徹底して続けるべきと思うが、仙谷官房長官が、いみじくも、「アト２兆円がいいところ」と言っているように、これでは社会保障費を賄えない。

だから、民主党の理屈は、強い財政を創るため「消費税増税を検討」ということになるのだが、その前にやるべきことがある。
「金食い虫」の「第３の道」、「バラマキ政策」を即刻止めることだ。
次回は、「第３の道」を堅持したままでの増税検討の危険性と、それではどのように国民に対する問いかけを行っていくべきか、私なりの考え方を書く。