「皇国の興廃この一戦にあり」~「将来への安心」か「デタラメ財源の幻惑政策」か

2009-7-21

両院議員懇談会での麻生総理

7月21日、衆議院が解散された。
本会議後の両院議員総決起大会、尾辻参議院議員会長が、日本海海戦における東郷平八郎元帥の言葉を引き、「皇国の興廃この一戦にあり。各員一層奮励努力せよ。」と檄を飛ばした。
今回の戦いは、6月来の「麻生おろし」の「ゴタゴタ」などが尾を引き、自民党がいかにも頼りなげに映る中での選挙で、我々にとって、極めて厳しいものだ。
わが党としても、党内の「ゴタゴタ」に終止符を打ち、一致結束して、有権者に対し、我々が提示する将来への確実な安心を選択するのか、民主党の、耳障りの良いデタラメ財源政策を選択するのか、堂々と訴えていくことが必要だ。
その意味で、本会議に先立って開催された両院議員懇談会が、マスコミに全てオープンで行われたのは、大きな意義があった。私は、7月15日、「両院議員総会を求める署名」に賛同した135人の議員の1人だ。
ただ私は、「麻生おろし」だとか、「総裁選前倒し」に与するものではない。

党総裁の任期は本年9月30日まであり、そのときに堂々と総裁選を戦えばよい。選挙のためだけに表紙を変えるのは、ご都合主義のそしりは免れまい。
そして、私が見渡したところ、自民党議員の中で、「総裁選前倒し」に賛成するグループは、むしろ少数という印象だった。
それだったら、「総裁選前倒し」の動議が提出されたらこれを否決し、その上で、麻生総理が、地方選挙に対する真摯な反省と、この国を滅亡させないためには、この選挙に勝つしかないという決意を述べれば良いと思っていた。
結果として、両院議員総会は開催されなかったが、当初非公開とされていた両院議員懇談会が、この日、総理の指示で、急遽マスコミに全てオープンになり、総理から、反省と謝罪、さらに、日本のために、選挙に勝たなければならない決意が述べられた。
この日の懇談会で、私は、党内の「ゴタゴタ」に、完全な終止符を打つことができたと思う。

将来への安心を確実なものとするため、この1年、我々がとってきた政策の方向性は、極めて正当なものだ。

まず、大型の景気対策は、将来の国際競争力強化や低炭素社会実現に重点を指向した。
お隣の中国が、新幹線・高速道路投資を活発化させ、着々と国際競争力をつける中、日本が、東アジアにおいて、中国と並ぶ存在感を持ち続けるため、このような投資は絶対に必要だ。
また、得意分野の競争力をつけるという意味で、例えばアニメの殿堂も、民主党の言うような「ムダ」ではない。

次に、年々1兆円以上増加する社会保障費については、当面、税金のムダの排除やいわゆる「埋蔵金」を充てて捻出するものの、景気回復後は、我々は、消費税をその財源とするという議論を避けることとはしていない。
天下り利権の廃止、税金のムダの排除は必要だが、現実問題として、これだけでは何兆円ものお金は出てこない。我々は、幻想的な財源論で国民を惑わすことをしてはならない。

さらに、国際的な経済政策、核抑止政策などをわが国がリードし、また、国際農業交渉等での強い発言力を確保するためにも、国際貢献活動に汗を流すことが必要だ。
だから、我々は、インド洋の給油活動、ソマリア沖海賊被害阻止活動などに力を入れ、最近では、北朝鮮の貨物検査法案も提案した。
国際貢献に消極的では、日本は、他の国際的な政策分野で、大きくその発言力を失うことになってしまう。
ただ、インド洋給油、ソマリア海賊被害阻止、北朝鮮貨物検査などのための法案審議を政争の具に使い、法律成立を遅らしたり、廃案に追い込んできたのは、ほかならぬ民主党の諸氏だった。

その民主党。
幻想的な財源論を振りかざし、「子供手当を年30万円以上あげます。」、「高校授業料無償化します」、「基礎年金保険料は税金から負担するので要りません」、「高速道路無料化します」、「暫定税率は廃止します」、「消費税は今後4年間絶対上げません」等々、良くもここまでという大衆迎合に走っている。

大衆迎合であっても、財源の裏付けがあればまだ良いが、それがなければ、まさに人を欺くものだ。
やはりこの選挙、将来への安心をとるのか、デタラメ財源の幻惑政策をとるのか、「皇国の興廃」は、まさにこの一戦にかかっている。

その上で、私は、この4年間、私が命懸けで取り組んできた仕事をしっかりと訴えていきたい。
本年3月、私は、写真週刊誌の「衆院議員働きマンランキング」で、与党トップ、全体でも18位にランクインしたが、官僚任せでない、政治主導の政策立案を担ってきた自負がある。
加えて、皆様には、我々若手の政治家が、ここのところ頼りなげに映っている自民党を、再度、信頼に足る責任政党に造りかえることをお約束したい。

極めて厳しい戦いだが、国家と国民の将来を誤ることのないよう、私は、正々堂々と、情熱をもって、政策と政治姿勢を訴えていきたい。