国民に信頼される公務員制度を作らなければ～福田総理に緊急提言

2007-12-28

公務員制度改革で福田総理に緊急提言

私たち「公務員制度改革を断行する若手議員の会」は、「私利私欲がなく、優秀で、国家国民のことを真剣に想う」公務員を育成する制度のあり方について、私の原案をたたき台に、１１月来、真摯な討議を重ね、この日の総理への提言となったわけだ。

まず、公務員を「私利私欲」の世界から引き離し、その廉潔さを確保するため、私たちは、汚職事件等を犯し、水増し請求の容認など税金のムダ遣いに荷担した公務員に対し、退職金の返納に止まらず、損害賠償責任を負わせる制度の構築を提案した。
公務員版「株主代表訴訟制度」（背任事件等を犯し、会社に損失を与えた経営者に、株主が損害賠償を請求する制度）だ。
実は、現在、官製談合事件等については損害賠償の規定があるものの、国家公務員全体を規律する一般的な制度は存在しない。
「第２の守屋」を絶対に出さないためにも、厳しい制度を構築することが、国民の信頼確立のための第１歩だと思う。

次に、「優秀な人材」を確保するため、私たちは、現行のキャリア制度を廃止と新たな選抜制度の導入を提案した。
現在、採用時にⅠ種（かつての上級）試験に合格した者は、自動的に幹部候補とされ、しかも、評価は仲間うちで行われる。
キャリア制度が、「特権意識」や「なれあい＝向上心の欠如」の温床と批判されるゆえんだ。
そこで、私たちは、
○「Ⅰ種試験（試験の名称は変える必要がある。）合格者」＝幹部候補とするのでなく、採用後１０年程度仕事をさせた時点で、その能力実績を厳しく評価、たとえ「Ⅰ種試験合格者」であっても、幹部候補として選抜するのは、例えば、そのうち６～７割程度とする。
○その一方、「Ⅰ種試験」合格以外の公務員や民間人を対象として、公平な「幹部候補登用試験」を実施、例えば、３～４割の幹部候補については外部から補充する。
制度を構築すべきとの提案を行った。
チャレンジ精神旺盛で優秀な人材を確保するためには、「特権意識」や「なれあい」を排した緊張感のある公務員制度の確立が急務だ。

さらに、「国家国民のことを真剣に想う」公務員を育てるため、私たちは、各省庁のエースを、各省庁の人事権から引き離し、内閣の人事権の下に置く「内閣官僚（仮称）」制度の創設を提案した。
現在、ある省庁で、ときに「天皇」などといわれる事務次官が出現すると、事実上は彼が人事権を持つため、平気で、自らをおびやかす有為の人材を退官させてしまったり、周囲におべっか使いばかりを配置したりする弊害が指摘されている。
これはひどい例としても、少なくとも各省庁の事務次官等は、省益でなく、国家国民全体の利益を考える存在でなければなるまい。
そこで、私たちは、公務員が、各省庁の課長クラスに達した段階で、各省庁のエースを選抜、各省庁の人事権から引き離し、省庁の垣根を越えて仕事をさせ、彼らの中から、各省庁の事務次官等を任命する制度を提案したわけだ。
この仕組みは、「省益」や「私益」のみを考えるような、悪い意味で「天皇」といわれる官僚の出現を阻止することに寄与しよう。

以上のような説明を、私から福田総理に対し、約１０分程度行わせていただいたが、総理も、大変興味深く耳を傾けられておられた。
その後意見交換を行った上、総理からは、「具体的な検討を進めていただきたい」と、前向きの発言をいただいた。

来年は、損害賠償法制等々、さらに具体的な制度設計の議論に入っていくことになる。