社会的弱者に光を当てる仕事（１）～カネミ油症ＰＴの一員として

2007-5-2

カネミ油症被害者救済ＰＴに臨む

さて、何故、門外漢とも思える私が、この問題にかかわることになったかというと、これは、殆ど知られていないことだが、患者さん達が抱える借金は、農林水産省畜産部に対するものだからで、その意味で、昨年・今年と、自民党の畜産酪農対策小委員長を務め、党における畜産政策の責任者である私は、まあ、門内漢の立場だ。

１９６８年年初、油症被害が報告される前、九州地方で、カネミ倉庫製食用油の副産物であるダーク油を配合した飼料を食べた養鶏場の鶏４０万羽が、大量死する事件が発生した。
そこで、春には、農林水産省も、カネミ倉庫などへの立ち入りを行ったが、会社側から、「食用油とは無関係」と説明され、厚生省への通報まではしなかったという。
これが「行政の不作為」として問題とされ、２審は、国（農林水産省）に損害賠償を命令、農水省が、「仮払金」として、８３０人の患者さんに、２７億円を支払った。
ただ、最高裁では、審理の経過から「農水省にそこまでの責任は問えない」という雲行きになり、患者さん側の敗訴が確実な情勢となったため、１９８７年、被害者が国への請求を取り下げ、その結果、「仮払金」を国に返さなければならなくなったわけだ。

ところが、患者さん方の経済状況は、推して知るべし、治療費や生活費に費消してしまった方も多く、現在、債権管理法などによる「無資力による履行免除」、「分割払い」などの適用を受け、国に返還されていない借金は、約５００人、計１７億円に上り、履行免除の期限が、いよいよ今年訪れる。
私もいろいろ勉強させて頂いたが、大変悲惨な状況なのは事実だ。

これらの問題には、もともと、公明党の坂口力・元厚労相らが熱心に取り組まれてきており、本当に敬意を表したいと思う。
そして、私も、与党ＰＴ立ち上げ後、現行の法制度との整合性も考えつつ、できるだけ被害者の立場に立った方向を模索してきた。
また、検討の過程では、民主党が、原因企業がはっきりしているのにもかかわらず、カネミの患者さんに国が年金的な給付をしろなどという、企業のモラルハザードを招きかねないような法案を提出したことも話題となった。

ＰＴにおける私の意見の方向性は次の２点だ。
○まず、債務免除については、これまで２０年間支払うことができなかったという事情を考えると、個別具体的に「無資力」を見るのでなく、行政の杓子定規的発想を離れ、「患者さんの殆どが無資力」と構成し、幅広く認めてあげても良いのではないかということ。
○次に、患者さんへの給付に関しては、民主党案は論外として、これもギリギリの措置として、国として、単年度事業ではあるが、例えば、「カネミの記憶・記録」といった成果物を作成し、これに対する取材協力謝金を、患者さん方に支給することを考えても良いのではないかということ。

そして、おおむね私の意見が反映され、本年４月１０日には、
○殆どの患者さんに対する国の債権放棄（既に弁済済み方との均衡を考慮し、年収千万円以上の方には、やはり借金を弁済して頂く。）
○平成２０年度に調査事業を実施し、認定患者全てに１人２０万円の協力金を支給。
という処理案をＰＴで決定、私も、小杉隆・河村建夫と２代の座長を通じた古参(?)のＰＴメンバーとして、記者会見に参加した。
勿論、今国会中での立法を目指すことになる。

後で聞くと、記者会見の模様は、関東では報じられなかったが、患者さんを多く抱える九州の地方紙には、私の写真付で、大々的に報じられたとのことだ（まあ、票にならない仕事も大切。）。