第１６５国会が開幕～当面取り組むべき諸課題
2006-10-5
国民投票法案を提出（Ｈ１８．５）
わが国の将来を確かなものとするためには、今、改革の手綱を緩めるわけにはいかない。その意味で、新内閣に課せられた使命は、極めて大きい。
もっとも、中長期的な課題とは別に、今次の臨時国会だけをとっても、例えば教育基本法の改正や憲法改正国民投票法の早期成立など、やり遂げなければならない仕事は多い。
そこで、今日は、私自身、この臨時国会において、どのような立場から、具体的にどのような課題に取り組むこととしているかということを書いてみたい。
まず第１に挙げなければならないのが、「憲法改正国民投票法」の早期成立だ。
私は、この臨時国会では、先の通常国会から継続審議となっている憲法改正国民投票法案の提出者として、質疑での答弁を担当することになる。安倍総理の所信表明でも、今という時代にふさわしい憲法をつくることが、国の最重要課題として位置づけられ、党においても、今までの憲法調査会が、憲法審議会に格上げされる予定だ。
私自身、初当選以来、憲法問題を重点に取り組んできたが、今後とも、委員会あるいは党の場で、積極的に発言していきたい。
第２は、拉致問題解決のための各種の提案だ。
この問題に関しては、早速、１０月１５日から１８日までの間、ジュネーブで開催される列国議会同盟総会（１９０カ国の国会議員が集う）に、衆議院から派遣されることが決まった。
実は私は、一昨年も列国議会同盟総会に派遣されているため、順番からすれば、派遣されるのは他の議員になるはずだったが、本年の総会で、国家機関の関与する「強制失踪」についての宣言がまとめられることになり、拉致問題対策に関与してきた立場から、国際世論を喚起するため、急遽派遣されることになった。
会議では、宣言起草委員に加わる予定で、拉致問題に対する各国議員の理解をさらに深めるため、積極的な発言を行なおうと考えている。
私は、先の国会では、北朝鮮人権侵害問題対処法を仕上げたが、脱北者問題の検討、国際連携の強化などのチームの担当者として、多くの宿題をいただいている。
いうまでもなく、拉致問題への取り組みは、先の憲法問題と並び、新内閣の最重要課題だ。
既に、政府においては、総理を本部長とする「拉致問題対策本部」の設置が発表されたが、これとパラレルに、今後、党においても「拉致対策特命委員会」の設置が予定されている。
私自身も、これまでの取り組みを踏まえ、さらに実質的な仕事をしていきたいと思う。
第３は、生活の安心・安全確保のための課題への対処。
この国会では、従来の総務委員会（地方自治、行政改革、郵政・情報通信）の理事に加え、国土交通委員会の理事にも就くことになり、今までよりもより深い立場から、国土交通行政に関与していくことになった。
そして、先の国会からこの国会への積み残しは、建築士法の改正をはじめとした住の安全の確保。
さらに、引き続き、青少年特別委員として、こどもを犯罪から守る対策への取り組みを強化していく考えだ。
第４は、農政改革の円滑な実施。
本年秋から、いよいよ、「戦後農政の大転換」と言われる、「品目横断的経営安定対策」がスタートする。
暮れの予算獲得だけでなく、改革の円滑な実施を、党の立場から、しっかりとウォッチしていくことが必要だ。
私は、政務調査会のポストとしては、「農林部会長代理」及び「畜産・酪農対策小委員長」として、いずれも再任させていただいた。
１年間の経験をいかし、２年目は、さらに思い切った仕事をしていきたいものだ。
以上いくつかのポイントを述べたが、この国会も、いろいろな面で、忙しくなりそうだ。