対北朝鮮経済制裁は是か非か～シミュレーションチームで発表

2005-4-15

今日は対北朝鮮経済制裁の話題。

北朝鮮制裁効果の取りまとめ役に

実は、自民党拉致問題対策本部（本部長 安倍晋三衆院議員）では、実務者協議に先立つ１０月１９日、１０人のメンバーからなる「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（座長 菅義偉衆院議員、事務局長 山本一太参院議員）を発足させた。

そして、チームの中で、警察庁や外務省勤務の経験をもとに色々発言していたら、お前詳しいようだから、では現実に制裁を行う場合の政治的効果の検証を、葉梨君、やってみろということになった。
よく言われるように、経済制裁には、国際社会によるマルチの制裁と、１国による単独制裁との２つの類型がある。
戦後は、前者のような国連安保理決議に基づく制裁が主流で、後者の単独制裁は、専ら、最終的な武力を背景とした超大国（米ソ）によるものだった。

その中で、今話題となっているのは、日本による単独制裁。

戦後政治の中ではレアなケースである。ただ一方で、拉致という国家的犯罪行為も前代未聞であることも事実。いずれにせよ私たちは、新しいコンセプトを作っていかなければならない。

また、単独制裁であっても、友好国や関係国の理解が必要なことはいうまでもない。
ところが、現状を見ると、米国はまあ理解を示してくれるかも知れないが、韓国は竹島問題で日本に突っかかり、中国は、明らかな不法行為にわたる反日暴動すら容認する始末。

そして、将来的にそんなことはないとは思うが、中・韓が経済的に北朝鮮側につけば、たとえわが国単独で経済制裁を課したとしても、抜け道ができてしまう可能性もある。
単独制裁という新しいコンセプトで、しかも隣国がこんな状況、では手詰まりか、私はそんなことはないと思う。古来、しっかりとしたメッセージを相手方に伝えないで生き延びた国はない。

それでも、チーム責任者として、経済制裁の政治的効果を検証して欲しいというマンデート（任務付与事項）は、ある意味でとんでもなく重く難しい。
そこで、菅座長らにお願いしたのは、制裁措置を何も経済制裁のみに限らず、例えば、人権法の制定、チャーター便の凍結等広く捉え、過去の国際政治史に照らして検証させて欲しいということ。ちょっと自由度を持たせてもらった。

私は、北朝鮮の国家や国民は、わが国の出方に、以外と直截に反応しているのではと思っている。
例えば、平成１０年から平成１４年までは、わが国に対する覚せい剤の密輸は、約３分の１が北朝鮮由来であったが、小泉総理の訪朝後、なぜか押収が皆無となった（これについては、米国務省レポートは、北朝鮮による覚せい剤密輸に、高い蓋然性による国家的関与を指摘している。）。

マンデートの手始めに、覚せい剤密輸の件は、４月１３日の会合で発表させてもらったが、作業はこれからだ。

私は、しっかりとメッセージを伝える制裁措置が、政策として成り立ち得ると考えるし、これを今後、着実に、検証・立証していきたいと考えている。

大変な作業をお引き受けしたと思っている。