農政＝ＮＯ政？？トンデモナイ

2005-2-5

戦後の農政は、「ＮＯ政」などと揶揄されてきた。

地元農家への国政報告

私は、当選以来、党の農林水産関係の会議には、できるだけ顔を出し、発言している。農協中央会などからも、ときどき、「農水省出身議員以上に勉強している。」と言われる。

地元でも折に触れて説明会を開いている。
何故熱心にやっていいるか、選挙区の農家のためだけかというと、決してそれだけではない。 実は、農業政策は、消費者政策でもある。
食の安全の確保、自給率の向上、どれをとっても、消費者の理解と協力、あるいは、消費者自身の主体的な行動なくして成り立たない。
例えば、民主党は、自給率向上を掲げ、裏作を奨励、小麦を４００万トン生産させるという政策を打ち出した。一部の消費者も、これならいいのではとだまされた向きも多いと思う。
しかし、

・まず、日本の小麦は、米国・カナダのように硬質でなく、一部を除きパンには向かない（だから「うどん粉」と言われてきた。）のに、誰が４００万トンも買うのか（現在は７０万トンがやっと）。
・麦については、米以上に内外価格差が大きいのに、売れない小麦を４００万トンも、多分政府が買い支えて、その財源・税金は、誰が負担するのか（現在でも相当の税金を投入！！これ以上は多分無理）。
など、知れば知るほど、政府自民党を口汚くこきおろす民主党案の方こそ、まさにＮＯ政と思う。
私の選挙区に住む有権者は、多くは東京に通勤する消費者。是非正確な情報を伝えて、考えてもらいたいと思う。その意味で、私は農業問題にしっかり取り組む考えだ。
自民党では、毎週木金、朝８時から、私も加わり、今後のわが国の農業のあり方について、侃々諤々の議論をしている。民主党案のような机上の空論ではない。
農政＝ＮＯ政？？トンデモナイ。