拉致問題対策特命委員会を主催（Ｈ２０．６．２４）

2008-6-24

６月２４日の拉致問題対策特命委員会、北朝鮮人権法主査などの立場で、会議の進行と取りまとめ担う。雛壇左から佐藤・「救う会」会長、飯塚・「家族会」代表、安倍前首相、私、古屋・拉致議連事務局長。米政府は、６月２６日の北朝鮮からの核開発に関する申告提出を契機に、テロ国家指定解除の意思を議会に伝える構えだ。これは、ある意味で、わが国の世論や国会の雰囲気をミスリードしたものとも言え、日米同盟への影響も甚大だ。この日、当特命委員会としても、早急に、何らかのアクション（決議、申し入れ等）を起こすことを確認。