拉致特命委員会で人権法改正作業を説明（Ｈ１９．６．７）

2007-6-7

６月７日の拉致特命委員会（中川昭一委員長）、北朝鮮人権法の改正案を説明、その取扱について一任を得た。これは、拉致家族会等の強い要請に応え、外務省とも調整、民主党にも説明し、「拉致問題の進展なければ支援なし」というメッセージを発するため、法律に書けるギリギリの表現を工夫したもの。ただ、民主党は、参院選を控え、素人受けする表現で、一見カッコイイが、外交現場でわが国の立場をなくさせる、非現実的「対案」というクセ玉を提示してきた。でも、この問題で、与野党が対立したら、北朝鮮の思うつぼ。絶対に政争の具にしてはいけない。私自身は、引き続き、民主党に現実的対応を求めていくつもりだ。