日本年金機構法改正案を提出（Ｈ２１．４．２４）

2009-4-24

４月２４日、日本年金機構法の一部を改正する法律案を衆議院に提出（コラム参照）。社会保険庁の不祥事は、日本年金機構が発足する来年１月までに、その調査が完了するのは絶望的で、むしろ、マダマダ我々の知らない不祥事が明らかになる可能性が高い。その一方で、年金記録問題にも力を入れねばならないわけで、不祥事の調査に全精力を使うことはできない。だからこそ、組織ぐるみのヤミ専従問題に厳しく対処するとともに、過去の不祥事が発覚したら解雇するという仕組みをあらかじめ作っておくことが重要だ。