史上初、５月初めの臨時人事院勧告へ（Ｈ２１．４．１４）

2009-4-14

４月１４日、久しぶりに総務委員会での質疑。これまでのコラムでも書いたように、私は、「与党・国家公務員給与検討ＰＴ」の座長として、民間のボーナスが１５％近くのカットとなる中、公務員が現状維持では国民の納得が得られないと主張、議員立法による賞与減が桑検討してきた。ただ、理想は、人事院が重い腰を上げ、史上初ではあるが、４月末ないし５月初めに減額勧告を行い、政府から給与法の改正を提出するのがスジ。私の要請に、人事院の谷総裁も、４月末には「必要な判断をする」とし、事実上早期の人事院勧告に舵を切った。