わが国第２の湖、霞ヶ浦(西浦)は、昭和４０年代前半まで泳ぐことができた。しかし、高度成長後の生活排水や農畜産排水の影響で、水質が悪化、遊泳場は廃止されてしまった。
湖沼の水質の代表的指標である化学的酸素要求量(COD、水中の有機物による汚濁を示す指標)は、昭和４７年代前半には５㎎/ℓだったが、昭和４７年には６を超え、昭和５３年には１２を上回るようになってしまった。(８以下で遊泳可・水質C、５以下で遊泳可・水質Bとされている。)
もっとも最近は、下水道の整備や家畜糞尿処理の進展、さらには、霞ヶ浦浚渫の努力などにより、CODは、少なくとも西浦(以下単に「霞ヶ浦」という。)については、昭和４７年頃の水準に回帰しつつある。(図)

このような霞ヶ浦の水質浄化をさらに進めるものとして期待されるのが、「霞ヶ浦導水事業」だ。
霞ヶ浦導水事業は、那珂川、霞ヶ浦及び利根川を地下トンネルで結び、那珂川の渇水期に霞ヶ浦の水を那珂川下流に、那珂川の増水期に那珂川の水を霞ヶ浦に流入させるなど、那珂川、霞ヶ浦及び利根川の水を循環させ、霞ヶ浦の水質浄化や水資源の確保を図るもので、総事業費２千億円を超える壮大な事業だ。
　CODは、湖沼や海についての指標で、河川には余り用いられないが、那珂川や利根川にはアユが生息しているところからも、COD換算で３以下と考えられ、これにより、霞ヶ浦のCOD値を５程度に低下させる効果が期待される。
ところが、民主党政権になった平成２１年、霞ヶ浦導水事業は、一時凍結され、事業自体が中断してしまった。

もともと、那珂川に外来生物が入り込むおそれ等から、共産党や一部の民主党議員などは、霞ヶ浦導水事業に反対していた。また、地元の方々の懸念もあり、平成２１年３月には、那珂川の漁協等から工事差止訴訟が提起されてた。
ただ、自公政権下、霞ヶ浦導水事業自体は、工事差止訴訟にかかわらず、継続した。
それが、その年の８月３０日執行の総選挙で民主党政権が誕生すると、当時の前原国土交通大臣がダム事業の検証を表明、１２月には、霞ヶ浦導水事業の一時凍結が決定したが、すでに事業費の６～７割を投入した事業の中断は、異例のことだった。
その後、費用対効果等の再検証や関係自治体との話し合いの場が持たれ、平成２６年５月、国土交通省が、事業を継続すべきとの報告をとりまとめたが、先述した工事差止訴訟が水戸地裁で係属中であったため、事業再開自体は見送られた。
工事差止訴訟は、平成２６年１２月、水戸地裁で、原告である漁協側の敗訴となったが、原告が控訴したため、訴訟自体は続き、工事再開のめどが立たない状態が続いた。
さて、国が当事者となる訴訟は、法務省訟務局が訴訟代理人となる。私は、平成２６～２７年、平成２９～３０年の２回、法務副大臣を勤めたが、本件については、工事の早期再開の必要からも、最高裁まで行って国が勝訴するとを目的とするのでなく、できるだけ原告の方の意見も聴き、地元の方々の懸念を払拭した上で和解すべきとの方向性を示させていただいた。
その結果、平成３０年４月、東京高裁で和解が成立、霞ヶ浦導水事業は、６年の中断を経て、ようやく再開することとなった。
勿論、原告側が懸念を示していた特定外来生物対策や那珂川の水質のフォロー等は、しっかりと手当をしていくこととなる。

工事再開後、国土交通省から、特定外来生物への対策強化等の付加的事業を講じなければならないこともあり、完成目標年次の７年間後ろ倒しが発表され、完成予定は、令和１２年に変更されたが、事業の進捗自体は、ほぼ順調に進んでいる。（図)

予定通り進めば、令和８年には高浜機場が完成し、那珂川、霞ヶ浦及び利根川の通水が可能になる。(土浦は令和１２年)
令和８年以降は、実際の効果検証も可能になるので、湖周辺地域の観光資源化にも弾みがつくはずだ。

霞ヶ浦の西岸地域は、常磐・県央・東関東の３つの高速道路により、もともと東京・成田とのアクセスの良い地域だが、令和８年には圏央道が４車線化されれば、さらに便利になる。
しかも、この地域は、阿見アウトレットや牛久大仏など、国際的に通用する観光資源にも恵まれている。
浄化された霞ヶ浦とあわせて、ここにインバウンドなどの交流人口を呼び込むことができれば、雇用の増大と地域の再生につながってこよう。

さらに、地元の方々の悲願である霞ヶ浦２橋も、地元の方々が使うためだけであれば、地元負担で整備してくれということになりがちだ。
しかし、今述べたような構想が実現し、インバウンドなどの交流人口を拡大してしっかりとお金をおとしていただくためにも、霞ヶ浦２橋が必要ということになれば、GDPの押し上げ効果も見込まれ、その実現は、決して夢ではない。

私も、この地域の活性化のため、さらなるお手伝いをしていかなければと思う。

取手市街に隣接する取手市桑原地区の農地は、国道６号と都市計画道路３・４・３号上新町環状線が交差する交通至便の場所にあるが、その一方で、優良な水田地帯でもある。（地図)
この地域については、平成中期以降の米価の低迷もあり、私が国会議員になった平成１５年以降、地元の農地所有者と業者の方から、商業施設を進出させたいという相談が複数回あった。

商業施設の進出には、都道府県知事等による農地法上の地目変更(転用)の許可が必要だが、４㌶を超える場合は、国との協議が必要になる。
わが国の高度成長期、全国各地で、工業用地や住宅等への農地転用が積極的に行われ、結果、ピーク時に６０９万㌶あったわが国の農地は、大幅に減少することとなった。(図)
このため、農地転用は、抑制的に運用されるようになり(図)、特に優良農地については、原則不許可とされている。
私も、商業施設進出についてご相談を受ける都度、このような事情を説明してきたが、高度成長期に農地転用が容易だった時代を知る農地所有者の皆様からは、時に不興を買うこともあった。
このため、私から取手市当局に、地元の要望が強い場合は、農地法の不許可の例外事由として明記されている都市計画事業(いわゆる線引き変更)での事業推進ならばお手伝いできる旨を示唆、令和元年、地権者１６７人のうち１４２人が参加する桑原地区土地区画整理事業の準備組合が発足することとなった。

　準備組合の代表には、取手市商工会長の菊地城一郎氏（私の取手市後援会長でもある。）が就任、令和４年には、事業協力予定者のイオンモール・イオンタウンJVが各地権者に予定地代を提示し、事業が進み始めた。
令和５年に入り、取手市の藤井市長(当時)が私の事務所に来訪し、４月から関東農政局との協議が始まるので、できるだけ早く協議が整うように協力して欲しいとの要請があった。
早速農林水産省の担当課長にその旨を伝えたところ、先方は、「６７㌶の規模だと、通常は４年かかるところだが、できるだけ早く対応したい」とのことだったので、私からは、「県や市には必要な資料はしっかり整えさせるので、１年位で対応して欲しい。」と申し上げた。
その後も折に触れ、本件のリマインドを行ってきたが、令和６年６月、申請後１年２ヶ月というスピードで、関東農政局との協議が整うこととなった。
６７㌶という規模は、東京ディズニーランド(５１㌶)の１．３倍、越谷レイクタウン(３４㌶)の２倍という、日本最大級のショッピングテーマパークだ。
完成すれば、交流人口の大幅な増加と、雇用の場の拡大が見込まれ、取手市発展の起爆剤となることは間違いない。

そして、私も、ショッピングテーマパーク完成に向け、さらなるお手伝いをしていかなければならない。

まずは地盤改良工事に向けた土砂の確保だ。
農地を宅地や商業地にするには、大量の土砂を埋めなければならない。この点については、現在稲戸井調節池が掘削中で、年間３０万立方メートルの土砂が発生おり、これを使うことができないかと、令和６年６月、国土交通省に申し上げたところ、近く、取手市と利根川上流河川事務所との協議が始まると聞いている。

次に、施設完成時に見込まれる交通渋滞の解消だ。
取手市に日本最大のショッピングテーマパークができるとなると、まずは周辺道路の渋滞が予想される。
加えて、県南地域全体の活性化を図るためには、増加する交流人口を、龍ヶ崎市や牛久市方面にも回遊させる工夫も必要になる。
そのために欠かせないのが道路整備だ。
取手市は、常磐道からのアクセスが必ずしも良くない。そこで、守谷サービスエリアを利用したスマートインターを整備すれば、相当な時間短縮になる。詳しくは別のコラムで述べるが、令和１２年のスマートインター開通に向け、現在国土交通省と密接な連携を図っている。
また、国道６号のバイパス整備も喫緊の課題だ。
私としても、既に用地買収済みの取手・藤代バイパスの４車線化及び牛久市城中以北の牛久・土浦バイパスの早急な事業開始を、引き続き国に働きかけていかなければならない。

県南地域の未来のために、ようやく動き始めたプロジェクトを大切にしていきたいものだ。