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安倍総理出席の下答弁に立つ
５月１４日のＴＶ朝日「報道ステーション」、５月９日の葉梨康弘の参院答弁に関する報道について、訂正とお詫びを放送。写真は、放送の途中で、「ちょっとその前に・・・訂正があります」と言った上で、河野明子アナに、お詫びのコメントを読み上げさせる古舘伊知郎キャスター。後日週刊新潮で、「女子アナだけに謝らせる」と揶揄されたが、古舘キャスターの名誉のために言っておけば、彼も、当日の放送では、画面には現れないものの（その点をどうとるかは別として）、訂正がある旨については、明確に発言してはいた。
５月１１日、テレビに中継された質疑は、ほとんど安倍総理に集中した。結果は安倍総理の完勝（もっとも、相手を言い負かしすぎてしまったきらいはないでもないが）。この、ＮＨＫの中継の中で、私も答弁に立つことができた。そして、その答弁の中で、「５月９日のテレビ朝日・報道ステーションの報道において、私の答弁に矛盾があるかのような虚偽報道がなされ、訂正放送をお願いしている。」旨述べ、国民の前で、報道や放送のあり方について、問題の提起をさせていただいた。
５月１１日は、安倍総理出席の下（総理出席は、議員提出法案としては異例中の異例）、ＮＨＫの全国テレビ中継も入り、国民投票法案の締めくくり質疑。民主党も、対案を出しては見たものの与党案と殆ど同じ内容で、さすがに恥ずかしくなったのか、ＴＶ中継と総理出席を条件に、質疑・採決に応じ、この法案の成立を黙認せざるを得なかったわけだ。写真は、舛添議員（右端）の質問の模様。委員長席に関谷委員長、答弁席手前から、安倍総理、保岡筆頭提出者、船田提出者、私、赤松提出者（公明党）。その向こうが民社党案提出者。
４月２５日の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム。先に中川政調会長から特命を受け、北朝鮮人権法作成チーム主査として、私が素案を作成してきた北朝鮮人権法改正の検討状況について報告した。内容は、政府による施策が北朝鮮の人権侵害状況を固定化し、助長することがないよう、政府に対し、十分な配慮を求めることなどで、安倍内閣の姿勢を、国会としても後押しすることをねらったものだ。公明・民主も連携し、今国会での成立を図りたいと考えている。
プロジェクトチームでの発言の模様
カネミ油症被害者救済ＰＴに臨む
北朝鮮人権法改検討状況を報告
５月７日は、中山太郎・衆院憲法調査特別委員長主催の「憲法改正国民投票法案シンポ」に参加するため大阪へ。保岡・元法務大臣、船田・元経企庁長官と私が、自民党の法案提出者として壇上に上がり、ジャーナリストの今井一さんの司会で、憲法改正国民投票法案の意義を語った。憲法は、「国民が確定するもの」で、国会は、その草案作成の役割を担うに過ぎない。今後、為政者を、安易、かつ、自由自在な解釈改憲に走らせ、憲法を為政者のものとしないためにも、この法案を早期に成立させ、憲法は国民が決めるということを明確にしていかなければならない。
参院憲法特終了後、私が主査を務める党行革本部中央省庁改革委員会・省庁ヒアリングチーム打合会を主宰。少し大部になるが、橋本行革の成果を検証するため、各省庁に質問票を投げ、約１ヶ月後に回答を得た後、６月初旬までに、各省庁からヒアリングを行うことが必要。この日は、省庁を５つのグループにわけ、それぞれヒアリングチームを編成、今後の日程等を説明して協力を依頼。写真は、中央省庁改革委の執行部（左から、主査である私、中馬行革本部長、園田委員長、宮沢行革本部事務局長。）